法人後見とは

2026年11月　司法書士川西祐輔

後見人には、個人だけでなく、法人もなることができます。社会福祉協議会や、司法書士法人・弁護士法人、NPO法人などが、組織として後見人になる仕組みを「法人後見」といいます。

1. 法人も後見人になれる

民法は、後見人を選ぶときに考える事情として、後見人になる者が法人であるときは「その事業の種類及び内容」などをあげており（民法843条4項）、法人が後見人になることを前提にしています。

2. どんな法人がなる？

社会福祉協議会
司法書士法人、弁護士法人
成年後見を目的とするNPO法人・社団法人など

最高裁判所の統計（令和7年）では、社会福祉協議会が後見人等に選ばれたのは1,615件です。また、司法書士の件数には司法書士法人の1,089件が含まれています（「数字で見る成年後見（最高裁判所の統計）」）。

3. 個人の後見人との違い

項目	個人の後見人	法人後見
担当	選ばれた本人が担当	法人の職員が交代で、または複数で担当
継続性	後見人の病気や死亡で交代が必要になる	担当者が替わっても、法人として続けられる
関係づくり	同じ人が長く関わりやすい	担当交代があり得る

4. 向いている場合

知的障害のある方など、ご本人が若く、後見が長く続く見込みがある場合（「知的障害のある方の後見（18歳になったら）」）
支援に多くの人の関わりが必要な場合
身寄りがなく、市町村長の申立てで後見が始まる場合（「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）

5. 法人を候補者にするときの進め方

引き受けてくれる法人を探す：地域の社会福祉協議会や、市区町村・地域包括支援センターに、法人後見をしている団体を聞きます。
事前に相談する：法人によって、引き受けられる事件の種類や地域、件数に限りがあります。引き受けてもらえるか、体制や連絡の取り方を事前に確かめます。
申立書に法人名を書く：候補者欄に法人を書いて申し立てます。法人の登記事項証明書などが必要になることがあります。
家庭裁判所が判断する：法人を候補者にしても、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。

6. 注意点

担当者が交代することがあるので、ご本人やご家族との関係づくりに配慮が必要です。
報酬は、個人の後見人と同じく、家庭裁判所が決めます。

7. ご相談の例

例：若い障害のある子の後見を、長く任せられる人を探している
知的障害のある30代の息子の将来が心配で、親が亡くなった後も長く後見を続けてくれる人を探している、というご相談です。後見が何十年も続く見込みがあるときは、担当者が交代しても後見を続けられる法人後見が候補になります。法人の体制や費用を確かめたうえで検討します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

親なきあとのために、法人を候補者にしたいのですが。

法人を候補者として申し立てることはできます。引き受けてもらえるかを事前に法人に確認しておく必要があります。また、親が元気なうちは親が後見人になり、将来法人に引き継ぐ、という考え方もあります（「親なきあとの備え：障害のある子のために、親が元気なうちにできること」）。

法人後見でも、担当者に直接連絡できますか？

多くの場合、担当者が決まっていて、その人が窓口になります。担当者が替わるときの連絡の仕方も、事前に聞いておくと安心です。

選ぶのは家庭裁判所
法人を候補者として申し立てることもできますが、最終的に誰を後見人にするかは家庭裁判所が決めます。どんな担い手が合うかは、ご本人の年齢や生活、財産によって変わります。

出典：民法843条4項、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月〜12月―」。