市民後見人は、弁護士や司法書士などの専門職ではなく、地域に住む市民が、研修を受けて後見人として活動する仕組みです。同じ地域に住む人として、ご本人に寄り添った支援が期待されています。
1. どんな人がなる？
市区町村や社会福祉協議会などが行う養成研修を受けた市民です。研修を終えた人が名簿に登録され、家庭裁判所から後見人に選ばれます。市町村には、後見の仕事を担う人材を育てる研修などに努めることが求められています（老人福祉法32条の2）。
大阪市でも、大阪市社会福祉協議会の成年後見支援センターなどで、市民後見人の養成と活動の支援が行われています。
2. どんな事件を担当する？
- 財産の管理が比較的シンプルな事件（年金と預金の管理が中心など）
- 親族の間に争いがない事件
- ご本人との面会や、日常的な見守りが大切になる事件
不動産の売却や遺産分割、借金の整理など、法律的な手続きが多い事件は、専門職が担当するのが一般的です。
3. 市民後見人を支える仕組み
市民後見人は、一人で活動するのではありません。社会福祉協議会などの支援機関から助言を受けたり、後見監督人がついたりしながら活動することが多いです（「法定後見の後見監督人とは」）。
4. 選任の状況
最高裁判所の統計（令和7年）では、市民後見人が選ばれたのは390件で、親族以外の後見人等の約1.1%です（「数字で見る成年後見（最高裁判所の統計）」）。まだ多くはありませんが、担い手として期待されています。
5. 担い手ごとの違い
| 担い手 | 得意なこと |
|---|---|
| 親族 | ご本人のことをよく知っている。気持ちに寄り添いやすい |
| 市民後見人 | 同じ地域の市民として、こまめに面会し見守る |
| 専門職（司法書士など） | 不動産・相続・借金など、法律の手続きが多い事件 |
| 法人 | 長期間にわたる支援、担当者が替わっても続けられる（「法人後見とは」） |
6. 市民後見人が選ばれるまで
市民後見人は、申立人が直接お願いするのではなく、次のような流れで選ばれるのが一般的です。地域によって進め方は違います。
- ご家族や関係機関が、市区町村や社会福祉協議会に相談する
- 支援機関が、市民後見人に合う事件かを検討する
- 家庭裁判所が、名簿に登録された人の中から後見人を選ぶ
7. ご相談の例
身寄りの少ない叔母の後見を考えているが、財産は年金と少しの預金だけで、専門職への報酬が負担になりそうだ、というご相談です。財産管理が複雑でなく、見守りが中心になる場合は、市民後見人が選ばれることもあります。ただし、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
申立てのときに「市民後見人にしてほしい」と書けますか？
市民後見人は、名簿に登録された人の中から家庭裁判所や支援機関の調整で選ばれるのが一般的です。申立人が特定の市民後見人を指名する形にはなりにくいので、候補者欄の書き方は事前に相談します。
市民後見人にも報酬は払うのですか？
報酬を求めるかどうか、いくらにするかは、家庭裁判所が決めます。地域の取組みによって扱いが違うこともあります。
自分が市民後見人になるには？
お住まいの市区町村や社会福祉協議会が行う養成研修を受けるのが一般的です。募集の時期や条件は地域によって違うので、市区町村や社会福祉協議会に確かめてください。
はじめは専門職が後見人になって難しい手続きを済ませ、落ち着いたら市民後見人に引き継ぐ、という形がとられることもあります。どの担い手がご本人に合うかは、ご本人の状況や財産の内容によって変わります。
出典：老人福祉法32条の2、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月〜12月―」。
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