2026年11月　司法書士 川西祐輔

任意後見契約は、公証役場で公正証書にしなければなりません（任意後見契約に関する法律3条）。「公証役場に行くのは初めてで不安」という方のために、準備から当日の流れ、契約した後のことまでをまとめました。

1. 当日までの準備

1. 契約の内容を決める：誰に任意後見人を頼むか、どんなことを任せるか（代理権の範囲）を決めます（「任意後見契約で決めておく代理権の範囲」「任意後見人に誰を選ぶ？」）。
2. 公証役場と打ち合わせ：契約の案と必要書類を公証人に送り、内容を確認してもらいます。司法書士に依頼した場合は、この打ち合わせを司法書士が行います。
3. 日時を予約：公証役場に行く日時を決めます。本人が外出できない場合は、公証人に自宅や施設・病院に来てもらうこともできます（費用が加算されます）。
4. 手数料の見積りを聞く：公証人の手数料や、正本・謄本の費用の見込みを事前に聞いておきます（「任意後見契約にかかる費用（公証役場の手数料）」）。

2. 準備する主な書類

本人	本人確認の資料（印鑑登録証明書、または運転免許証・マイナンバーカードなどの顔写真付きの身分証明書）、戸籍謄本、住民票
任意後見人になる人	本人確認の資料（印鑑登録証明書、または顔写真付きの身分証明書）、住民票

必要な書類は公証役場によって違うことがあります。事前に公証役場に確かめてください。書類は発行から3か月以内のものを求められるのが一般的です。紙の公正証書で作る場合などは、印鑑（実印など）を求められることもあるので、持ち物もあわせて確かめます。

3. 当日の流れ

1. 本人確認：公証人が、本人と任意後見人になる人の本人確認をします。
2. 本人の意思の確認：公証人が本人と話をして、契約の内容を理解しているか、自分の意思で契約するのかを確かめます。
3. 内容の確認：公証人が、公正証書の内容を読み上げたり、画面で示したりして確認します。
4. 署名：内容に間違いがなければ、本人と任意後見人になる人が署名します。2025年10月から公正証書は原則として電子データで作られるようになり、その場合は画面やタブレットに電子サインをする方法になり、押印はいりません。
5. 手数料の支払い・正本などの受取り：公証役場に手数料を払い、公正証書の正本・謄本を受け取ります。正本・謄本は、紙か電子データかを選べます。

契約が終わると、公証人の嘱託（依頼）により、任意後見契約の登記がされます。本人や家族が法務局に申請する必要はありません。

4. 所要時間の目安

内容の打ち合わせが事前に済んでいれば、当日は1時間程度で終わることが多いです。見守り契約や財産管理委任契約、死後事務委任契約を同時に結ぶ場合は、少し長くなります（「任意後見契約の3つの型（将来型・移行型・即効型）」）。

5. よくある失敗

• 書類の有効期限（発行から3か月など）が切れていて、取り直しになった
• 本人の体調が悪い日に予約してしまい、意思の確認ができず延期になった
• 任せたいことが代理権の一覧から抜けていて、後で困った

本人の体調がよい時間帯に予約し、代理権の範囲は打ち合わせの段階でよく確かめておきます。

6. 契約した後のこと

任意後見契約を結んでも、すぐに任意後見人の仕事が始まるわけではありません。本人の判断能力が低下したとき、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、選任されてから効力が生じます（任意後見契約に関する法律2条1号・4条。「任意後見はいつから始まる？任意後見監督人の選任」）。それまで、公正証書の正本は大切に保管しておきます。

任意後見の仕組みは、2026年6月に公布された民法等の改正で見直されることになっています。施行日はまだ決まっていません（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。

7. よくある質問

本人が公証役場に行けない場合は？

公証人に自宅・施設・病院に来てもらうことができます。出張の費用が加算されます。

任意後見人になる人も、当日行く必要がありますか？

任意後見契約は本人と任意後見人になる人との契約なので、原則として両方が手続きに立ち会います。

オンラインで手続きできますか？

2025年10月から、公証人が相当と認める場合に、ウェブ会議で手続きに参加できる仕組みが始まりました。ただし、パソコンや電子サイン用の機器が必要で、使えるかどうかは公証人が判断します。任意後見契約で使えるかは、公証役場に確かめてください。

出典：任意後見契約に関する法律2条・3条・4条、日本公証人連合会の案内（公正証書のデジタル化）。

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