「判断能力はしっかりしているけれど、足が悪くて銀行に行けない」。こんなとき、任意後見はまだ始められません。判断能力があるうちから財産の管理を任せたいときに使うのが、財産管理委任契約です。
1. どんな契約？
預金の出し入れや支払い、各種の手続きなど、財産の管理を信頼できる人に任せる契約です。民法の委任契約（民法643条）の一つで、判断能力があるうちから使えます。
2. 任意後見契約との違い
| 項目 | 財産管理委任契約 | 任意後見契約 |
|---|---|---|
| 始まる時期 | 契約の後すぐ | 判断能力が低下し、任意後見監督人が選ばれた時 |
| 家庭裁判所の監督 | ありません | 任意後見監督人を通じてあります |
| 契約の形 | 決まりはありません（公正証書にすることが多い） | 公正証書が必要 |
| 登記 | されない | 法務局に登記される |
3. 移行型で組み合わせる
財産管理委任契約は、任意後見契約と組み合わせて結ぶことが多い契約です。判断能力があるうちは財産管理委任契約で支援し、判断能力が低下したら任意後見に移ります（「任意後見契約の3つの型（将来型・移行型・即効型）」）。
4. 契約で決めておくこと
- 任せる範囲（どの口座の管理か、どんな支払いか、不動産の管理も含むか）
- 預ける物（通帳、印鑑、カードなど）と保管のしかた
- 報告の方法（何か月ごとに、誰に、どんな形で）
- 報酬の有無と額
- 契約が終わる場合（ご本人の死亡、任意後見への移行など）
5. 契約を結ぶまでの流れ
- 任せたいことを書き出すどの口座の出し入れか、どんな支払いか、役所や施設の手続きも頼むかなど、具体的に書き出します。
- 頼む人を決める家族か専門職かを決め、引き受けてもらえるかを確かめます。
- 金融機関に確かめる使っている銀行などが、委任契約による代理を受け付けるか、どんな書類が必要かを聞いておきます。
- 契約書の案を作る任せる範囲、報告の方法、報酬、終わる場合などを書きます。
- 公証役場で公正証書にする任意後見契約と一緒に結ぶ場合は、同じ日に作ることが多いです。
- 管理を始める通帳などを預かり、決めたとおりに記録と報告をします。
6. 注意点
- 家庭裁判所の監督がないので、任された人が適切に管理しているかを確認する仕組みを考えておきます（定期的な報告、ほかの家族への報告など）。
- 判断能力が低下したのに任意後見に移らず、委任契約のまま管理を続けると、監督がない状態が続いてしまいます。判断能力が低下したら、速やかに任意後見監督人の選任を申し立てます。
- 金融機関によっては、委任契約での手続きを受け付けない場合や、独自の代理人届などの書類を求める場合があります。事前に確認します。
- 委任契約は、ご本人や任された人が亡くなったとき、任された人が破産したときや後見開始の審判を受けたときに終わります（民法653条）。亡くなった後のことは、死後事務委任契約で別に決めておきます（「死後事務委任契約とは：おひとりさまの「亡くなった後」の手続き」）。
銀行の代理人登録など、より簡単な方法で足りることもあります。ご本人の体の状態や財産の内容から、どの方法が合うかを考えます。
7. ご相談の例
判断能力はしっかりしているが、足が悪くて銀行や役所に行けないので、預金の出し入れや支払いを娘に任せたい、というご相談です。判断能力があるうちは、財産管理委任契約で娘に代理を頼めます。認知症になったときに備えて、任意後見契約と一緒に結んでおく形（移行型）が多く使われます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
財産管理委任契約は公正証書にしないといけませんか？
法律上は公正証書でなくても構いません。ただ、銀行などで受け付けてもらいやすくするため、公正証書にすることが多いです。
銀行は必ず受け付けてくれますか？
金融機関によって対応が違います。契約を結ぶ前に、使っている金融機関に確かめておくと安心です。
途中でやめることはできますか？
委任契約は、ご本人からも任された人からも、いつでも解除できます（民法651条1項）。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは、損害の賠償が問題になることがあります（同条2項）。やめるときは、預けていた通帳などを返してもらい、それまでの収支の報告を受けます。
任された家族が、きちんと管理しているか心配です。
家庭裁判所の監督がないので、契約で「3か月ごとに通帳の写しと収支の一覧を渡す」など、報告の方法を具体的に決めておきます。ほかの家族にも報告を共有する、と決めておくと安心です。
認知症になったら、この契約はどうなりますか？
財産管理委任契約には監督する人がいないため、判断能力が下がったら任意後見に移ります。移行型であれば、任意後見監督人の選任を申し立てて切り替えます。
出典：民法643条・651条・653条。
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