介護保険負担限度額認定（施設の食費・居住費の軽減）

2026年11月　司法書士川西祐輔

特別養護老人ホームなどの施設では、介護費のほかに食費と居住費がかかります。所得や預貯金が少ない方は、「介護保険負担限度額認定」を受けると、この負担が軽くなります。

1. どんな制度？

介護保険施設に入所したときや、ショートステイを利用したときの食費・居住費について、所得などに応じて1日あたりの負担の上限を決め、それを超える分を介護保険から給付する制度です。

2. 使える施設・使えない施設

対象になる	原則として対象外
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイ	グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など（「グループホームと後見」）

3. 対象になる方

ご本人と世帯の全員が住民税非課税であることなどが条件です。
預貯金などの資産が一定の額以下であることも条件です。配偶者がいる場合は、配偶者の資産も合わせて判断されます。
所得や資産の額によって、負担の段階が分かれています。

段階	主な対象（世帯全員が住民税非課税）	預貯金等の基準（単身／夫婦）
第1段階	生活保護を受けている方、老齢福祉年金を受けている方	1,000万円以下／2,000万円以下
第2段階	年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円以下	650万円以下／1,650万円以下
第3段階①	同じく80.9万円超120万円以下	550万円以下／1,550万円以下
第3段階②	同じく120万円超	500万円以下／1,500万円以下

（厚生労働省の資料をもとに作成。基準は見直されることがあるので、申請のときは市区町村で最新の額を確認します。）

「年金収入」には、遺族年金や障害年金など、税金のかからない年金も含めて判断されます。
預貯金等には、普通・定期預金のほか、有価証券、投資信託、金・銀、現金なども含まれます。借入れなどの負債は差し引いて考えます。
世帯を分けている配偶者がいる場合も、その配偶者の課税状況や資産を含めて判断されます。

4. 後見人がすること

申請する市区町村に申請します。申請には、預貯金の通帳のコピーなどが必要です。
認定証を施設に出す認定されたら、負担限度額認定証を施設に提出します。
更新する認定には有効期間があり、多くの市区町村では毎年、更新の手続きが必要です（有効期間を2年としている市区町村もあります）。更新を忘れると軽減が受けられなくなるので、時期を管理します。
変化を届け出る預貯金が増えて基準を超えた場合などは、届け出が必要になることがあります。

5. 住民税が非課税かどうか

この制度を使えるかどうかは、ご本人と世帯の住民税の状況によります。障害者控除などで住民税が非課税になる場合もあるので、税金の申告とあわせて確認します（「本人の確定申告・医療費控除」）。

6. ご相談の例

例：特養に入った母の食費と居住費が高く、預金が減っていく
特別養護老人ホームに入った母の年金が少なく、毎月の食費と居住費で預金が減っていく、というご相談です。所得と預貯金が一定以下であれば、市町村に介護保険負担限度額認定を申請すると、食費と居住費の負担が軽くなります。後見人が母の代わりに申請し、毎年の更新も行います。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

預貯金を少なめに申告したらどうなりますか？

うその申告で軽減を受けた場合は、軽減された額を返すだけでなく、加算金を求められることがあります（介護保険法22条1項）。通帳のコピーなどで、ありのままを申告します。

相続で預金が増えたら、どうなりますか？

資産の基準を超えると、次の更新で認定されなくなることがあります。施設費の見通しが変わるので、収支予定表も見直します（「本人が受け取った遺産の管理」）。

世帯の考え方に注意
施設に入って住民票を移したかどうかで、世帯の扱いが変わることがあります。判断に迷うときは、市区町村の介護保険の窓口に確認します。