任意後見契約をやめるには（解除）

2026年11月　司法書士川西祐輔

任意後見契約を結んだ後で、「頼んだ相手との関係が変わった」「別の人に頼みたい」と考えることもあります。任意後見契約は解除できますが、任意後見が始まる前と後で方法が違います。

1. 始まる前と後の違い

時期	解除できる場合	方法
任意後見監督人が選ばれる前	いつでも、どちらからでも	公証人の認証を受けた書面（任意後見契約に関する法律9条1項）
任意後見監督人が選ばれた後	正当な事由があるときに限る	家庭裁判所の許可（同条2項）

2. 任意後見が始まる前（監督人の選任前）

日本公証人連合会は、任意後見監督人が選ばれる前であれば、公証人の認証を受けた書面によって、いつでも、どちらからでも解除できると説明しています。

合意で解除：ご本人と任意後見受任者が合意し、合意解除の書面に公証人の認証を受けます。
一方から解除：解除の通知書に公証人の認証を受け、相手に送ります。解除の意思表示が届いたことを証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便で送ることが一般的です。

認証を受けるときは、本人確認の書類や印鑑などが必要です。必要なものと手数料は、事前に公証役場に確かめます。

3. 任意後見が始まった後（監督人の選任後）

任意後見監督人が選ばれた後は、正当な理由があるときに限り、かつ、家庭裁判所の許可を受けて解除できます。ご本人の判断能力が低下した後なので、ご本人を守るために、自由な解除はできないようになっています。

任意後見人に不正な行為などがある場合は、任意後見監督人やご本人の親族などが、家庭裁判所に任意後見人の解任を求めることもできます（同法8条）。

4. 解除の手順（監督人の選任前）

契約の内容を確かめる公正証書の正本・謄本で、契約の日付や番号、財産管理委任契約などがセットになっていないかを確かめます。
解除の書面を作る合意解除なら双方で、一方からの解除なら解除する人が書面を作ります。
公証人の認証を受ける公証役場で、書面に認証を受けます。
相手に届ける一方からの解除は、配達証明付きの内容証明郵便で相手に送ります。
終了の登記をする法務局に、任意後見契約の終了の登記を申請します。

5. 解除した後の手続き

任意後見契約の登記を終わらせる手続き（終了の登記）が必要です（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。
別の人に頼みたい場合は、新しく任意後見契約を結び直します。
すでに判断能力が低下している場合は、新しい契約が結べず、法定後見を使うことになることもあります（「任意後見と法定後見の関係」）。
移行型で財産管理委任契約も結んでいる場合は、そちらの解除も忘れずにします（「財産管理委任契約とは」）。預けていた通帳などの返還も受けます。

6. ご相談の例

例：任意後見人に頼んでいた甥と、連絡が取れなくなった
元気なうちに甥と任意後見契約を結んだが、その後関係が疎遠になり、別の人に頼み直したい、というご相談です。任意後見が始まる前（任意後見監督人が選ばれる前）であれば、公証人の認証を受けた書面で、いつでも契約を解除できます。そのうえで、新しい人と改めて任意後見契約を結びます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

契約の内容（代理権の範囲）だけを変えることはできますか？

代理権の範囲を変えるには、原則として、変えたい部分について新しい任意後見契約を結ぶことになります。どの形がよいかは、変えたい内容によって検討します。

相手の住所が分からず、解除の通知を送れません

意思表示が相手に届かないと、一方からの解除の効果が生じません。住所の調べ方や、届けられないときの方法（公示による意思表示など）は事情によって違うので、ご相談ください。

解除しなくても、契約が終わることはありますか？

ご本人や任意後見受任者が亡くなったとき、受任者が破産したときなどは、契約は終わります。この場合も、終了の登記の申請が必要です。

解除の前に
解除するかどうか、どの方法で解除するかは、相手との関係や、ご本人の判断能力の状態によって変わります。新しい備えをどうするかもあわせて考えます。