本人が亡くなった後の相続人への引継ぎ

2026年11月　司法書士川西祐輔

ご本人が亡くなると、後見は終わります。後見人は、管理していた財産を相続人に引き継ぎます。相続人が複数いる場合や、相続人の間に争いがある場合は、誰に引き継ぐかがポイントになります。

1. 全体の流れ

家庭裁判所に連絡ご本人が亡くなったことを家庭裁判所に伝えます。死亡の記載のある戸籍謄本や死亡診断書の写しを出すよう求められます。
終了の登記法務局に、後見の終了の登記を申請します（後見登記等に関する法律8条）。郵送の場合は東京法務局の後見登録課に送ります。
管理の計算後見が終わってから2か月以内に、管理していた財産の収支を計算します（民法870条）。
引継ぎ相続人などに財産を引き渡します。
報告家庭裁判所に、引継ぎを終えたことを報告します。

亡くなった直後に後見人がする手続きは「ご本人が亡くなったあと、後見人がすること」をご覧ください。

2. 引き継ぐまでの間に後見人ができること

ご本人が亡くなると、後見人の代理権はなくなります。ただし、相続人が財産を管理できるようになるまでの間、成年後見人は、次のことができます（民法873条の2）。相続人の意思に反することが明らかなときは除きます。

財産を守るための行為（建物の雨漏りを直す、など）
支払期限が来ている債務の支払い（入院費・施設費・公共料金など）
火葬・埋葬に関する契約など（家庭裁判所の許可が必要）

預金の払戻しで支払う場合も、家庭裁判所の許可が必要です。この規定は成年後見人のためのもので、保佐人・補助人・任意後見人にはありません。

3. 引継ぎ先

場合	引継ぎ先の考え方
遺言がある	遺言執行者が決まっていれば、遺言執行者に引き継ぐことが考えられる
相続人が複数いる	相続人の間で、代表して受け取る人を決めてもらうのが一般的
相続人の間に争いがある	一部の相続人だけに引き渡すとトラブルになるので、方法を慎重に考える
相続人がいない	家庭裁判所に相続財産清算人を選んでもらい、その人に引き継ぐ（民法952条）

4. 引き継ぐもの

通帳・印鑑・キャッシュカード
不動産の権利証・登記識別情報、保険証券など
後見の記録や、財産目録・収支の計算書の写し
未払いの請求書や、これから届く通知の連絡先

5. 引継ぎのときの注意

代表者に引き継ぐときは、ほかの相続人の同意書をもらっておくなど、あとで「聞いていない」とならないようにします。
引き渡したものの受領書をもらいます。
引継ぎまでの間に必要な支払い（入院費など）をした場合は、その内容も計算書に入れます。

6. ご相談の例

例：後見していた母が亡くなり、通帳を誰に渡すか迷っている
司法書士が後見人をしていた母が亡くなり、子ども三人のうち誰に通帳や財産を渡すのか、というご相談です。後見人は、相続人の代表者や遺言執行者などに財産を引き継ぎます。相続人の間で引継ぎ先が決まらないときは、相続人全員の同意を得てから引き継ぐことが多く、家庭裁判所に終了の報告もします。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

後見人の最後の報酬は、どうなりますか？

亡くなった日までの分について、後見人が家庭裁判所に報酬付与の申立てをします。決まった額を、引き継ぐ前の財産から受け取るのが一般的です。受け取った額も計算書に入れて、相続人に説明します（「報酬付与の申立て（家族後見人も報酬をもらえる）」）。

相続人として、どんな書類を受け取ればよいですか？

通帳や権利証などの現物のほか、亡くなった時点の財産目録と、後見中の収支の計算書を受け取ります。相続手続きや相続税の申告で必要になることがあります。

相続人が受け取りを拒んでいます。

相続人が受け取らない場合や行方が分からない場合は、供託などの方法を検討することがあります。事情によって対応が変わるので、家庭裁判所と相談しながら進めます。

引継ぎの後の相続手続き
財産を受け取った相続人は、遺産分割や相続登記を進めます。当事務所では、引継ぎから相続登記まで続けてお手伝いできます。

出典：民法870条・873条の2・952条、後見登記等に関する法律8条。