家庭裁判所から審判書が届いたら、いよいよ後見人としての仕事が始まります。ただし、審判書が届いてすぐに何でもできるわけではありません。審判の確定から最初の報告までの流れを、時系列で説明します。
1. 全体の流れ
| 時期 | すること |
|---|---|
| 審判書が届く | 内容（後見人が誰か、類型、保佐・補助なら代理権の範囲など）を確認する |
| 受け取りから2週間 | 不服申立て（即時抗告）がなければ確定 |
| 確定後 | 家庭裁判所が東京法務局に登記を依頼する |
| 登記後 | 登記事項証明書を取り、銀行・役所などに届け出る |
| 確定から1か月以内（1か月と3週間以内の場合も） | 家庭裁判所に初回報告（後見等事務報告書・財産目録・収支予定表） |
2. 審判の確定
大阪家庭裁判所の説明では、後見人が審判書の謄本を受け取ってから2週間以内に即時抗告がなければ、審判が確定します。保佐・補助の場合は、ご本人と保佐人・補助人のうち、受け取りが遅かった人の日から2週間です。
後見人として正式に仕事ができるのは、確定してからです。確定までの間に急いでしなければならないことがあるときは、家庭裁判所に相談します。
3. 確定までの間にしておくこと
- 審判書をよく読む：後見人の氏名、後見監督人がついたかどうか、保佐・補助なら代理権・同意権の範囲を確かめます。
- ハンドブックを読む：大阪家庭裁判所の「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック」で、後見人の仕事としてはいけないことを確かめます。
- 通帳や資料を集める：申立てのときの財産目録をもとに、通帳・証書・保険証券などを手元にそろえます。
- 届出先の一覧を作る：銀行、年金、市区町村、施設、保険会社など、届け出るところを書き出しておきます。
4. 成年後見の登記
審判が確定すると、家庭裁判所の依頼で東京法務局に登記されます。登記がされると、後見人であることを証明する「登記事項証明書」を、法務局で取れるようになります（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。銀行などの手続きでは、この証明書を何通も使うので、まとめて取っておくと便利です。
5. 銀行・役所などへの届出
- ご本人の預金がある銀行（「後見人が最初に銀行でする届出」）
- 年金事務所（「本人の年金の受取りと管理」）
- 市区町村（介護保険・後期高齢者医療・税金などの通知の送付先）
- 施設・病院、保険会社など
6. 初回報告（大阪家庭裁判所）
大阪家庭裁判所では、後見等事務報告書・財産目録・収支予定表を、原則として審判の確定日から1か月以内に出します。ただし、第三者の専門職が後見人に選ばれた場合などは、1か月と3週間以内とされることもあります。期限は審判書や家庭裁判所から届く案内で確かめ、それに従います。
その後は、原則として年1回、ご本人の誕生日の月に家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へをします。家庭裁判所から提出の連絡は来ないので、自分で期限を管理します。
7. ご相談の例
後見人に選ばれたという審判書が届いたが、すぐに銀行の手続きをしてよいのか、というご相談です。審判書が届いてから2週間たつと審判が確定し、その後、法務局に後見の登記がされます。後見登記事項証明書が取れるようになってから、銀行などで届出をします。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
確定したかどうかは、どうやって分かりますか？
家庭裁判所で確定証明書を取ることができます（大阪家庭裁判所のハンドブックでは、手数料は1通150円）。また、登記がされて登記事項証明書が取れるようになっていれば、確定しています。
審判書の内容に納得できないときは？
即時抗告ができる人や理由は限られています。たとえば「希望した候補者が選ばれなかった」ことだけを理由に不服を申し立てることはできません。
初回報告に間に合わないときは？
期限の前に家庭裁判所に連絡して、事情を伝えます。連絡しないまま遅れると、家庭裁判所から問い合わせを受けることになります。
確定から初回報告までの期間は短いので、通帳や財産の資料は、申立ての段階から整理しておくと安心です（「家族が後見人になったら、最初の1か月にやること」）。
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