本人あての郵便物を後見人に届けてもらう（郵便物の回送）

2026年11月　司法書士川西祐輔

ご本人が一人暮らしをしていたり、施設に入っていたりすると、大切な郵便物が後見人の手元に届かないことがあります。成年後見人は、家庭裁判所に申し立てて、ご本人あての郵便物を後見人に届けてもらうことができます。

1. 回送嘱託とは

家庭裁判所が郵便局などに依頼して、ご本人あての郵便物を成年後見人のところに届けてもらう仕組みです（民法860条の2）。銀行や保険会社、役所からの通知が後見人に届くので、ご本人の財産や支払いの状況を把握しやすくなります。

後見人は、届いた郵便物を開いて見ることができます（民法860条の3第1項）。後見の仕事に関係のない郵便物（私的な手紙など）は、ご本人に渡します（同条2項）。

2. 申し立てられる人・時期

申し立てられるのは成年後見人だけです。保佐人・補助人・任意後見人はできません。
後見開始の審判が確定する前は、申し立てられません。
回送が必要な事情があることが要件です。

3. 申立ての方法

申立書を作る後見の事件を担当している家庭裁判所に、回送嘱託の申立書を出します。書式は家庭裁判所のホームページなどで確認します。
回送が必要な理由を書く財産の全体が分からない、郵便物を受け取れる人がいない、などの事情を具体的に書きます。
費用を納める収入印紙800円と、連絡用の郵便切手が必要です。切手の額は家庭裁判所ごとに違うので確認します。
審判を待つ家庭裁判所が必要と認めると、郵便事業者などに回送の嘱託がされます。

4. 期間

回送してもらえるのは、6か月を超えない期間です（民法860条の2第2項）。
期間を延ばす変更はできません（同条3項）。さらに回送を続けたい場合は、改めて申し立てる必要があります。
ゆうパックなどの荷物は対象外です。
ご本人が亡くなったときや、後見人の仕事が終わったときは、回送も終わります。大阪家庭裁判所は、ご本人が亡くなった場合は、取消しの申立ては必要ないとしています。

5. どんなときに使う？

ご本人の財産の全体が分からず、取引のある銀行や証券会社を把握したいとき（「親の通帳がどこにあるかわからないとき（財産の調べ方）」）
ご本人の自宅に郵便物がたまり、督促状や役所からの大切な通知を見落とすおそれがあるとき
ご本人が以前、通信販売や投資の勧誘を受けていて、その状況を確かめたいとき

6. ほかの方法とくらべる

方法	向いている場合
回送嘱託	取引先が分からない、どこから何が届くか分からない
送付先の変更届	取引先が分かっている（銀行・年金・市役所など）。それぞれに後見人あての送付を届け出る

回送嘱託の期間（最長6か月）のあいだに取引先を把握し、その後は送付先の変更届に切り替える、という使い方がよくあります。

7. ご相談の例

例：一人暮らしだった母あての郵便物が、空き家に届き続けている
施設に入った母の自宅に、銀行や保険会社からの郵便物が届き続け、後見人が財産の状況を確かめられない、というご相談です。後見人は家庭裁判所に申し立てて、母あての郵便物を後見人の事務所に届けてもらうこと（回送嘱託）ができます。期間は6か月以内で、その間に届け先を後見人に変える手続きをします。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

回送された郵便物のうち、私的な手紙はどうしますか？

後見の仕事に関係しない郵便物は、速やかにご本人に渡します（民法860条の3第2項）。ご本人は、後見人が受け取った郵便物を見せるよう求めることができます（同条3項）。

ご本人が自宅にいるのに、郵便物を後見人に回送してもよいのですか？

ご本人の通信の秘密に関わるため、必要性は家庭裁判所が判断します。ご本人の生活への影響も考えて申し立てます。

使うかどうかは状況次第
回送嘱託がよいか、送付先の変更届で足りるかは、ご本人の財産の分かり具合や生活の状況によって変わります。