本人名義の賃貸アパートの管理

2026年11月　司法書士川西祐輔

ご本人が賃貸アパートやマンションの大家さんである場合、後見人はその管理も引き継ぎます。家賃は大切な収入なので、きちんと管理することが求められます。

1. まず確認すること

賃貸借契約書（入居者・家賃・契約期間）
管理会社との契約の有無と内容
家賃が入金される口座と、敷金の預かり状況
建物のローンや火災保険
固定資産税の納税通知書と、前年の確定申告書

2. 家賃の管理

家賃の入金を毎月確認し、滞納があれば管理会社と連絡をとります。
管理会社に、後見人がついたことを伝え、連絡先を後見人に変えてもらいます。
預かっている敷金は、退去のときに返すお金です。ご本人の財産と区別して把握しておきます。
家賃の入金口座が、後見の届出をした口座になっているか確認します。入居者に振込先の変更を頼む場合は、管理会社を通して書面で知らせます。
管理会社に払う管理料、固定資産税、修繕費などの支出も、出納帳に記録します。

3. 入居者との契約

空室に新しい入居者を入れる、契約を更新するなど、通常の賃貸の管理は、後見人がご本人に代わって行います。
契約書には、ご本人の名前とあわせて「成年後見人」として後見人の名前を書きます。
ご本人が以前から家族に安い家賃で貸している場合などは、ご本人の財産を守る点から、そのままでよいかを考えます。

4. 修繕と費用

建物を維持するための修繕は、ご本人の財産を守るために必要な支出です。大規模な修繕や建て替えなど大きな支出は、家庭裁判所に事前に相談します。

5. 確定申告

賃料収入がある場合は、ご本人の確定申告（不動産所得）が必要です。後見人が代わりに申告します。以前から税理士に頼んでいる場合は、引き続き依頼することも考えます（「本人の確定申告・医療費控除」）。

6. 売却を考えるとき

ご本人の自宅ではない賃貸物件の売却は、居住用不動産の処分許可の対象ではありません。ただし、ご本人にとって大きな財産の処分なので、売る理由や価格の妥当性を説明できるようにしておきます。事前に家庭裁判所に相談しておくと安心です。

持ち続ける	売る
家賃収入が生活費・施設費を支えている／建物の状態がよい	修繕費がかさむ／空室が多い／管理が難しい／まとまったお金が必要

7. ご相談の例

例：後見が始まった父のアパートで、雨漏りの修理が必要になった
父が持っているアパートで雨漏りが起き、修理が必要になったが、父は認知症で業者と契約できない、というご相談です。後見人が父の代わりに修理を頼み、家賃収入などから費用を払います。大きな工事になる場合は、家庭裁判所に相談してから進めます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

関連する記事：親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可、本人の空き家の管理

8. よくある質問

建物を建て替えたり、新しくローンを組んだりできますか？

建て替えや借入れは、ご本人の財産に大きな影響があります。ご本人のために本当に必要か、収支の見通しはどうかを慎重に考え、必ず事前に家庭裁判所に相談します。

入居者から更新や家賃の値下げを求められたら？

後見人がご本人に代わって対応します。管理会社の意見や周辺の相場を確かめたうえで判断します。

入居者とのトラブル
家賃の滞納が続く、明渡しを求めたいなど、入居者との紛争がある場合は、対応できる範囲が限られることがあります。認定司法書士が代理人として交渉・訴訟ができるのは、簡易裁判所で扱う、請求額（訴額）が140万円以下の事件です。これを超える場合は、弁護士へのご相談をご案内します。