入院や施設の利用で、医療費や介護費が高くなることがあります。1か月の自己負担が一定の上限を超えると、超えた分が払い戻される制度があります。後見人は、払い戻しを受け漏れないよう手続きをします。
1. 3つの制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 高額療養費 | 病院・薬局で払った医療費の自己負担が、1か月の上限を超えたときに払い戻される |
| 高額介護サービス費 | 介護サービスの利用料の自己負担が、1か月の上限を超えたときに払い戻される |
| 高額医療・高額介護合算療養費 | 1年間（8月から翌年7月まで）の医療費と介護費の自己負担を合わせて、一定の額を超えたときに払い戻される |
どの制度も、入院中の食事代、差額ベッド代、施設の食費・居住費、日用品費などは対象になりません。施設の食費・居住費の軽減は、別の制度（負担限度額認定）で手続きします。
上限額は、年齢や所得によって違います。見直しが行われることもあるので、最新の金額は加入している医療保険や市区町村で確認します。
2. 後期高齢者医療の場合（大阪府）
大阪府後期高齢者医療広域連合では、一度申請して口座を登録すれば、次回以降は申請しなくても自動的に振り込まれます。口座の登録がない方には、勧奨の通知が届くので、市区町村の窓口で申請します。
高額介護サービス費も、最初に申請すれば次からは手続きがいらない市区町村が多いですが、扱いは市区町村ごとに違うので確認します。
3. 申請を忘れると
払い戻しを受ける権利は、原則として2年で時効になります（高額療養費は、受診した月の翌月1日から2年）。後見人がついた時点で、過去2年の間に受け取っていない払い戻しがないか確認します。
4. 後見人がすること
- 振込先を確認する払い戻しの振込先が、後見人が管理する口座になっているか確認します。
- 通知が届くようにする市区町村や広域連合からの通知が、後見人に届くようにしておきます（「本人あての郵便物を後見人に届けてもらう（郵便物の回送）」）。
- 入金を記録する入金があったら、何の払い戻しかを記録しておきます。家庭裁判所への報告で説明できるようにするためです。
- 確定申告に反映医療費控除を受けるときは、払い戻された額を差し引きます（「本人の確定申告・医療費控除」）。
5. ご相談の例
入院と施設の費用で母の負担が大きくなり、払い戻しの制度があると聞いたが、手続きが分からない、というご相談です。高額療養費や高額介護サービス費の制度を使えば、1か月の自己負担の上限を超えた分が戻ります。後見人が申請の手続きをし、振込口座を母の口座にしておきます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
6. よくある質問
入院前に「限度額適用認定証」を出せば、窓口の支払いが抑えられますか？
医療機関の窓口での支払いを上限額までにする仕組みがあります。マイナ保険証を使う場合は、認定証がなくても上限額までになることがあります。マイナ保険証を使わない方は、所得の区分によっては、限度区分が書かれた資格確認書などを申請します。加入している保険や病院で確認します。
後見人がつく前の払い戻しも、受け取れますか？
時効になっていなければ受け取れます。届いている申請書や通知がないか、ご本人の郵便物を確認し、分からないときは市区町村の窓口に問い合わせます。
どの制度が使えるかは、ご本人の年齢や所得、利用しているサービスによって違います。通知を見落とさないことが大切です。
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医療費・介護費の負担を軽くする制度の確認も、後見人の大切な仕事です。