本人の預金口座が多いとき：口座の整理とまとめ方

2026年11月　司法書士川西祐輔

ご本人が長年の間に、いくつもの銀行に口座を作っていることはよくあります。口座が多いと、通帳の記帳や残高の確認、家庭裁判所への報告に手間がかかります。後見人が口座を整理するときの考え方と手順を説明します。

1. まずは全部の口座を確かめる

通帳・キャッシュカード・郵便物（銀行からの通知や粗品の案内など）から、ご本人名義の口座を洗い出します（「親の通帳がどこにあるかわからないとき（財産の調べ方）」）。見つかった口座には、後見人の届出をします（「後見人が最初に銀行でする届出」）。

長く使っていない口座は、休眠預金として扱われていることがあります。その場合でも、銀行で手続きをすれば払戻しを受けられます。
古い郵便貯金（郵政民営化の前に預けた定額郵便貯金など）は、満期から一定の期間がたつと払戻しを受けられなくなるものがあります。見つけたら早めにゆうちょ銀行に確かめます。

一般的には、次のような口座を残し、それ以外をまとめることを考えます。

大阪家庭裁判所も、小さな額の預金はできるだけ口座をまとめ、頻繁な預け替えは避けるよう案内しています。口座を減らすと、管理が楽になるだけでなく、ご本人のお金の流れが分かりやすくなります。

引落し・振込を移す：解約する口座に、年金の振込や公共料金などの引落しが残っていないか確かめ、残す口座に先に変更します。年金の振込先の変更は年金事務所などで手続きします。
解約の書類を確かめる：銀行ごとに、登記事項証明書、後見人の本人確認書類・印鑑などが必要です。必要なものは銀行ごとに違うので、事前に電話で確かめます。
解約して入金する：解約したお金は、ご本人名義の残す口座に入れます。現金で受け取らず、振込で移すと記録が残ります。
記録を残す：解約の計算書や、最後のページまで記帳した通帳の写しを保管します。

日常の生活で使わない、まとまった預金がある場合は、家庭裁判所から後見制度支援信託・支援預貯金の利用を検討するよう求められることがあります（「後見制度支援信託・支援預貯金とは」）。

口座を解約・統合したときは、財産目録や定期報告で、どの口座からどの口座へいくら移したかが分かるようにしておきます（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。解約の手続きの書類や、通帳の写しを保管しておくと安心です。

例：母の口座が6つの銀行に分かれている
母の後見人になったが、口座が6つあり、記帳だけで大変、というご相談です。年金の入る口座と施設代の引落し口座を残し、定期預金の満期を確かめながら、残りの普通預金を順にまとめていきます。家庭裁判所への報告では、移したお金の流れが分かるように記録します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

口座をまとめるのに、家庭裁判所の許可は必要ですか？

ご本人名義の口座どうしでまとめるだけなら、通常は許可までは求められません。ただし、まとまった金額を動かす場合や迷う場合は、事前に家庭裁判所に相談すると安心です。

ネット銀行の口座はどうなりますか？

ネット銀行も後見人の届出をして管理します。手続きの方法は銀行ごとに違うので、各銀行に確かめてください。

解約した現金を、しばらく手元で保管してもよいですか？

多額の現金を手元に置くと、なくしたり、使い道が分からなくなったりするおそれがあります。ご本人名義の口座に入れて管理するのが基本です。

出典：大阪家庭裁判所「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック」（令和8年2月）。