本人の税金の手続き（住民税・固定資産税）

2026年11月　司法書士川西祐輔

後見人になると、ご本人の住民税や固定資産税などの税金を、ご本人の財産から期限どおりに払う必要があります。納め忘れると延滞金がかかることもあります。後見人がする主な手続きを、順番に説明します。

1. まずはご本人の税金を確かめる

税金	確かめること
住民税	年金から差し引かれている（特別徴収）か、納付書や口座振替で払う（普通徴収）か。普通徴収は、通常6月ごろに通知が届き、年4回に分けて払います。
固定資産税	土地や建物を持っていれば、毎年4月ごろに納税通知書が届き、年4回に分けて払うのが一般的です。
所得税	年金以外の収入がある場合などは、確定申告が必要なことがあります（「本人の確定申告・医療費控除」）。

通知の時期や納期は市区町村によって違います。通帳の引落しの記録や、手元にある通知書で確かめます。

ご本人が施設に入っていると、納税通知書が空き家になった自宅に届いて見落とすことがあります。市区町村の税の窓口に届出をすれば、納税通知書などの送付先を後見人に変えられることが多いです。

税金の支払いは、家庭裁判所への報告でも確認されます（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。

住民税が非課税かどうかは、介護保険の負担限度額認定や、後見人の報酬助成などに関係します（「介護保険負担限度額認定（施設の食費・居住費の軽減）」）。非課税証明書・課税証明書は、後見人が取得できます。

要介護認定を受けている方は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を受けて、所得税や住民税の障害者控除を使える場合があります。対象になるか、どう申告するかは、市区町村の窓口や税務署で確かめてください。

後見人になったら、通帳の1年分の引落しと、ご本人の不動産の一覧を見比べておくと、見落としを防げます。

例：父の家の固定資産税の通知が届かない
施設に入った父の自宅の固定資産税の納税通知書が、空き家の自宅に届いていたようだ、というご相談です。市の税の窓口に送付先の変更を届け出て、口座振替の手続きをします（「本人の空き家の管理」）。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

後見人が税金を立て替えてもよいですか？

税金はご本人の財産から払うのが原則です。やむを得ず立て替えたときは、記録を残してご本人の財産から精算します（「家族が立て替えた費用を本人のお金で精算する」）。

本人が亡くなった年の税金は？

ご本人が亡くなると後見は終わります。亡くなった年の所得税の申告（準確定申告）は、相続人が、亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内に行うのが原則です。住民税や固定資産税も相続人が引き継ぎます。

税金の相談は誰にすればよいですか？

納付の方法や通知の送り先は市区町村の窓口、所得税の申告は税務署や税理士に相談してください。

※税金の手続きや納期は、市区町村や年度によって違います。実際の手続きは、各窓口で確認してください。