司法書士と弁護士、後見の相談はどちらに？

2026年11月　司法書士川西祐輔

後見の相談先として、司法書士と弁護士のどちらがよいのか迷われる方もいます。それぞれができることと、選び方の目安を説明します。

1. 申立ての手続きでの違い

項目	司法書士	弁護士
関わり方	家庭裁判所に出す申立書類を作成し、戸籍などの書類集めをお手伝いする	申立人の代理人として、家庭裁判所の手続きを行う
申立人	ご家族など（司法書士は書類作成でサポート）	ご家族など（弁護士が代理人になる）
後見人への就任	できる	できる
相続登記など	登記の専門家として対応できる	登記は司法書士に依頼することが多い

2. 後見人としては、司法書士が最も多く選ばれています

最高裁判所の統計（令和7年1月〜12月）では、親族以外の後見人等のうち、司法書士が11,966件（約33.5%。司法書士法人を含む）で最も多く、弁護士が8,903件（約24.9%）、社会福祉士が7,280件（約20.4%）です（「数字で見る成年後見（最高裁判所の統計）」）。

3. 選び方の目安

司法書士が向いている場合：親族の間に大きな争いがなく、申立ての手続きや、預金・不動産などの財産管理、相続登記などが中心のとき。
弁護士が向いている場合：親族の間で激しい争いがある、使い込みの返還を求める訴訟が必要になるなど、紛争への対応が中心のとき。

司法書士が代理できる範囲
認定司法書士が代理人として交渉や訴訟をできるのは、簡易裁判所で扱う、請求額が140万円以下の事件に限られます。それを超える紛争がある場合は、弁護士へのご相談をご案内します。

4. 相談の前に用意しておくとよいもの

ご本人の今の状態（診断を受けているか、どこで暮らしているか）
家族の関係（誰が申立てをするか、ほかの親族の考え）
ご本人の財産のおおまかな内容（預金、不動産、保険など）
困っていること（預金が下ろせない、施設と契約したい、不動産を売りたいなど）

すべてそろっていなくても大丈夫です。分かる範囲でメモにしておくと、相談がスムーズに進みます。

5. 当事務所でお手伝いできること

申立書類の作成と戸籍等の収集
後見人等の候補者としての就任（「司法書士を後見人の候補者にするとき」）
任意後見・遺言・死後事務のご相談
相続登記、居住用不動産の売却の登記など

後見と相続の手続きを、まとめてお引き受けできます。

6. ご相談の例

例：後見の申立てと、相続の争いのどちらも抱えている
父の後見の申立てを考えているが、亡くなった祖父の遺産について、叔父との間でもめている、というご相談です。後見の申立書類の作成や、後見人の仕事は司法書士にご依頼いただけます。相続の争いについて相手と交渉する代理は、弁護士の業務になるため、弁護士にご相談ください。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

司法書士に頼むと、申立ての当日に家庭裁判所に一緒に行ってもらえますか？

司法書士は申立人の代理人にはなれませんが、書類の準備や面接に向けた打ち合わせなどでサポートします（「家庭裁判所の面接で聞かれること」）。

司法書士に頼めば、その司法書士が必ず後見人になりますか？

いいえ。申立書に後見人の候補者を書くことはできますが、誰を後見人に選ぶかは家庭裁判所が決めます。候補者以外の人が選ばれても、そのことを理由に不服を申し立てることはできません（「後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合」）。