「家族が後見人になるのは負担が大きい」「親族の間で意見が合わない」。そんなときは、司法書士などの専門職を後見人の候補者にする方法があります。メリットと、知っておきたいことを説明します。
1. 家族の負担が減ります
財産の管理、施設や病院との契約、家庭裁判所への報告などを、司法書士が行います。家族は、面会や見守りなど、ご本人との関わりを大切にすることに集中できます。
| 仕事 | 司法書士が後見人の場合 |
|---|---|
| 預金・年金の管理 | 司法書士が管理し、収支を記録する |
| 施設・介護の契約 | 司法書士が契約する。家族の意見も聞く |
| 家庭裁判所への報告 | 司法書士が作成・提出する |
| 不動産・相続の手続き | 登記の手続きや、ご本人の代理人としての遺産分割協議への参加などを行う |
2. こんなときに向いています
- 家族が遠方に住んでいる、仕事や介護で手が回らない
- 親族の間で意見が合わない
- 不動産の売却や遺産分割など、法律の手続きが多い
- 家族がご本人のお金を使ってしまうなど、トラブルがあった
3. 報酬がかかります
専門職の後見人の報酬は、家庭裁判所が決め、ご本人の財産から支払います。大阪家庭裁判所の基本報酬のめやすは月額2万円で、管理する財産が多い場合は高くなります（「後見人の報酬はいくら？大阪家庭裁判所のめやすと助成制度」）。報酬は後見人が勝手に決めて差し引くことはできず、家庭裁判所の審判を受けてから受け取ります。収入が少ない方は、市の報酬助成を使える場合があります（「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」）。
4. 選ぶのは家庭裁判所です
司法書士を候補者にしても、最終的に誰を後見人にするかは家庭裁判所が決めます。候補者以外の専門職が選ばれることもあります（「後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合」）。
5. 候補者にするまでの流れ
- 相談：ご本人の状況、財産、ご家族の関係をうかがい、司法書士が候補者になるのが合うかを考えます（「初回相談で用意しておくもの」）。
- 申立ての準備：診断書や戸籍などをそろえ、申立書の候補者欄に司法書士を書きます。
- 申立て・審理：家庭裁判所が、ご本人の状況や親族の意見を確かめて判断します。
- 選任・仕事の開始：選ばれたら、司法書士がご本人の財産を引き継いで管理を始めます。ご家族は、通帳や郵便物などを司法書士に渡します。
6. 家族との関わり方
後見人は、ご本人の利益のために判断します。家族の希望と違う判断をすることもあります（「家族と後見人の意見が合わないとき」）。ご本人の好みや、これまでの暮らし方などは、家族からの情報が大切です。家族と司法書士が一緒に後見人になり、役割を分ける方法もあります（「後見人が複数いる場合（共同・分担）」）。
7. 当事務所の場合
当事務所の司法書士が候補者になる場合の申立書類作成の費用は、トップページの「料金」をご覧ください。料金は、当事務所の司法書士・ご家族のどちらが候補者でも同じです。
8. ご相談の例
大阪の施設に入っている母の後見を申し立てたいが、長男は東京に住んでいて、毎月の支払いや年1回の報告をする自信がない、というご相談です。司法書士を後見人の候補者として申し立てれば、日々の財産管理や家庭裁判所への報告は司法書士が行い、ご家族は面会など本人の生活を支える役割に集中できます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
9. よくある質問
後見人になった司法書士とは、どのくらい連絡を取れますか？
ご本人の状況に変化があったときや、大きな支出・契約をするときは、ご家族に連絡します。ご家族からのご相談にも対応します。
後から、家族に後見人を替えてもらうことはできますか？
現在の制度では、後見人が辞めるには正当な理由と家庭裁判所の許可が必要です（民法844条）。家族の希望だけで交代することは難しいと考えてください。交代のしやすさは、2026年6月公布の改正で見直されます（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。
司法書士の後見人は、誰がチェックしているのですか？
家庭裁判所が、定期報告などを通じて監督します。また、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員である司法書士は、同法人にも定期的に業務を報告する仕組みがあります。
出典：民法844条、大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬のめやす」（令和7年4月）。
あわせて読みたい
候補者をどうするか迷ったときは、ご家族の状況をおうかがいして一緒に考えます。