本人の投資信託・株式はどうする？

2026年11月　司法書士川西祐輔

ご本人が投資信託や株式を持っている場合、後見人は「このまま持ち続けてよいのか」「売った方がよいのか」と悩むことがあります。後見人の役割から、基本的な考え方を説明します。

1. 後見人の仕事は、財産を守ること

後見人の役割は、ご本人の財産を安全に管理することです。財産を増やすために、新たに株式や投資信託を買うなどの投資をすることは、後見人の仕事ではありません（「後見人の「善管注意義務」とは」）。

2. 最初にすること

証券会社に届け出る後見人がついたことを届け出ます。届出の後の取引のしかた（売却の手続きなど）は証券会社によって違うので確認します。
保有内容を確認する取引残高報告書で、保有している銘柄と評価額を確認し、財産目録に書きます。
ほかの口座を調べるほかに証券口座がないか心配な場合は、証券保管振替機構（ほふり）への開示請求で調べる方法があります（「親の通帳がどこにあるかわからないとき（財産の調べ方）」）。

3. 証券会社が分からない株があるとき

昔の紙の株券を持っていた方などは、証券会社の口座ではなく、信託銀行などの「特別口座」で株が管理されていることがあります。ほふりへの開示請求の結果や、届いている配当金の通知・株主総会の案内から、株主名簿を管理している信託銀行（株主名簿管理人）を確かめて問い合わせます。特別口座の株は、そのままでは売れないので、証券会社の口座に移す手続きが必要です。

4. 持ち続けるか、売るか

すでに持っているものを、ただちに全部売らなければならないわけではありません。ただし、値下がりのおそれもあるため、次のような点を考えて判断します。

考えること	内容
現金の必要性	生活費や施設費をまかなうために、現金が必要かどうか
値動きの大きさ	個別株や値動きの大きい商品は、リスクが高い
費用	売るときの手数料や税金
ご本人の意向	ご本人が大切にしてきた株（勤めていた会社の株など）か

5. 持ち続ける場合の管理

配当金の入金を確認し、収支の記録に入れます。
株主総会の招集通知などが届きます。議決権の行使をどうするかも考えます。
配当や売却益は、確定申告が必要になる場合があります（「本人の確定申告・医療費控除」）。
評価額は変動するので、報告のときは基準日の評価額を書きます。
ネット取引やカードの扱いは、後見の届出の後に使えなくなるなど、証券会社によって違います。取引の方法を確認しておきます。
投資信託の自動積立てなど、新たに買い付ける設定が残っていないか確認します。

6. 支援信託・支援預貯金との関係

ご本人の財産が多い場合は、後見制度支援信託・支援預貯金とはの利用を検討することがあります。その際に、投資信託などを売って現金にすることもあります。

判断は財産の状況によります
持ち続けるか売るかは、ご本人の財産全体や収支によって変わります。大きな判断をするときは、家庭裁判所に相談しながら進めます。

7. ご相談の例

例：後見が始まった父が持っていた株と投資信託をどうするか
後見が始まった父が、証券会社で株式と投資信託を持っていた。値下がりが心配なので売ってしまいたい、というご相談です。後見人は、まず証券会社に後見の届出をし、財産の内容を確かめます。売るかどうかは、父の生活費の見通しなどから判断し、必要に応じて家庭裁判所に相談します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

後見人が新しく株を買ってもいいですか？

後見人の仕事は財産を守ることなので、元本が減るおそれのある新たな投資は、原則として行いません。

すべて売って預金にしないといけませんか？

必ず売る必要はありません。生活費として必要になるかどうかなどを考えて判断します。

ご本人が以前から続けていた積立投資は、続けてもよいですか？

毎月の積立ては、新たな投資にあたります。続けるかどうかは、ご本人の財産や収支を考えて判断し、迷うときは家庭裁判所に相談します。

配当金はどうなりますか？

ご本人の口座に入金されるようにし、後見人がご本人の財産として管理します。