後見制度支援信託・支援預貯金とは

2026年11月　司法書士川西祐輔

後見制度支援信託・後見制度支援預貯金は、ご本人の財産のうち、ふだんの生活に使わないお金を預けておく仕組みです。預けたお金は、家庭裁判所の指示がなければ引き出せません。ご本人の財産を守るための制度です。

1. 仕組み

種類	預け先
支援信託	信託銀行などにお金を信託します。
支援預貯金	銀行・信用金庫などの専用の口座に預けます。

どちらも、ふだんの生活費は後見人が手元の口座で管理します。それ以外のお金は、家庭裁判所の「指示書」がないと払い戻したり解約したりできません。元本は保証され、預金保険制度の対象にもなるとされています。

2. 使えるのは「後見」の場合です

この仕組みを使えるのは、成年後見と未成年後見の場合です。保佐・補助・任意後見では使えません。

3. 大阪家庭裁判所の方針

はっきりした金額の基準があるわけではありません。ただ、大阪家庭裁判所は、ご本人の流動資産（預貯金など）が1,200万円以上の場合には、後見監督人を選ぶ方針としています。
支援信託・支援預貯金を使い、後見人の手元で管理するお金を100万円から500万円程度にした場合には、監督人を選ばないことがあります。
利用は必須ではありません。使わない場合は、家庭裁判所の判断で監督人が選ばれることがあります。

出典：大阪家庭裁判所「成年後見に関するよくある質問」

4. 始めるまでの流れと費用

専門職が後見人に選ばれる信託契約や口座の開設は、原則として専門職の後見人（司法書士・弁護士など）が行います。
預ける金額を決めるご本人の収入と支出を見て、手元に残す金額と預ける金額を決め、家庭裁判所に報告します。
家庭裁判所の指示書で契約指示書をもとに、信託契約や口座の開設をします。
家族の後見人に引き継ぐ手続きが済んだ後、専門職が辞任して、家族の後見人が手元のお金の管理を引き継ぐことがあります。

専門職の後見人への報酬（家庭裁判所が決めます）がかかります。金融機関によっては、管理報酬や口座の手数料がかかることもあります。

5. まとまったお金が必要なとき

家庭裁判所に申し出る必要な理由と金額を、見積書などの資料とあわせて伝えます。
指示書が出る家庭裁判所が必要と認めると、払戻しの指示書が出ます。
金融機関で手続き指示書を出して、手元の口座に移します。

施設の入所一時金、自宅の修繕などが例です。指示書が出るまでに時間がかかるので、支払いの予定が分かったら早めに準備します。毎月の収入で生活費が足りない場合は、定期的に一定額を手元の口座に移す設定ができることもあります。

6. 家族が後見人のときに知っておきたいこと

「家族を信用していない」という意味ではありません。後見人が意図せず財産を減らしてしまう事態を防ぎ、家族の負担を軽くする面もあります。
仕組みを整えるために専門職が後見人に選ばれ、手続きが済んだ後に家族の後見人に引き継ぐ形がとられることもあります。
手元の口座のお金の使い方や、毎年の報告は、ふつうの後見と変わりません。

監督人との比較
支援信託などを使わない場合は、後見監督人が選ばれて、その報酬がご本人の財産からかかり続けることがあります。どちらがご本人に合うか、申立ての前に検討しておくと安心です。

7. ご相談の例

例：家庭裁判所から、支援預貯金を使うよう言われた
母の後見人になった長男から、家庭裁判所から母の預金の多くを後見制度支援預貯金に預けるように言われた、というご相談です。日常の支払いに使わないお金を、家庭裁判所の指示書がないと引き出せない口座に預ける仕組みです。家族が後見人のときに、財産を守るために使われます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

保佐や補助でも使いますか？

いいえ。後見制度支援信託・支援預貯金は、後見の場合に使われる仕組みです。保佐・補助・任意後見では使われません。

預けたお金は使えなくなりますか？

使えます。大きな支払いが必要になったときは、家庭裁判所に報告して指示書をもらい、引き出します。

預けるのを断れますか？

利用は必須ではありません。使わない場合は、専門職の後見監督人が選ばれるなど、別の方法がとられることがあります。

株式や投資信託はどうなりますか？

支援信託・支援預貯金に預けるのはお金です。株式などをどう扱うかは、ご本人の財産の状況によって違うので、家庭裁判所や後見人と相談して決めます。