ご本人が施設に入って、自宅が空き家になることはよくあります。空き家の管理も、後見人の大切な仕事の一つです。放っておくと、近所に迷惑をかけたり、税金が上がったりすることもあります。
1. 空き家で気をつけること
| 項目 | すること |
|---|---|
| 見回り | 雨漏り、庭木の伸びすぎ、郵便物のたまりなどを確認する。管理会社や見回りサービスに頼む方法もある |
| 火災保険 | 空き家になると、住宅用の保険の対象から外れるなど、条件が変わることがある。空き家になったことを保険会社に伝えて確認する |
| 電気・ガス・水道 | 使わない契約は整理する。見回りや片付けで必要な場合もある |
| 防犯 | 空き家と分かると、侵入や放火のおそれがある。郵便物の転送なども考える（「本人あての郵便物を後見人に届けてもらう（郵便物の回送）」） |
| 冬の水道 | 寒い時期は、水道管の凍結・破裂に注意する。水を使わないなら、元栓を閉めることも考える |
| 鍵 | 誰が鍵を持っているかを把握する。業者に預ける場合は、預かり証をもらう |
2. 管理が不十分だと税金が上がることも
2023年の空家対策特別措置法の改正で、放っておくと危険な状態になるおそれのある空き家（管理不全空家）について、市区町村長が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税金が上がります。
倒壊のおそれがあるなど、より悪い状態の空き家（特定空家等）も、勧告を受けると同じように特例が解除されます。市区町村から通知や指導が届いたら、放っておかずに対応します。
3. 売る・貸すときは
ご本人の自宅（居住用不動産）を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」「認知症の親の家を賃貸に出したい」）。施設に入っていても、ご本人が自宅に戻る可能性があるかどうかは、慎重に考えます。
4. 家財の片付け
- 家財の処分も、ご本人の大切な財産に関わることです。
- 思い出の品や貴重品、重要な書類は、捨てずに保管します。
- 片付けの費用はご本人の財産から支払うので、見積もりを取り、記録を残します。
- 片付けの前に、部屋ごとの写真を撮っておくと、後で何があったかを説明しやすくなります。
- 通帳、保険証券、権利証、年金の書類などが見つかることがあります。財産の調査にも役立つので、まとめて保管します。
5. ご相談の例
例：施設に入った母の家が空き家のままになっている
施設に入った母の家が、何年も空き家のままで、庭の草が伸びて近所から苦情が来た、というご相談です。後見人が業者に草刈りや見回りを頼み、母の財産から費用を払います。今後住む見込みがなければ、家庭裁判所の許可を得て売ることも考えます。
施設に入った母の家が、何年も空き家のままで、庭の草が伸びて近所から苦情が来た、というご相談です。後見人が業者に草刈りや見回りを頼み、母の財産から費用を払います。今後住む見込みがなければ、家庭裁判所の許可を得て売ることも考えます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
6. よくある質問
家財を親族で形見分けしてもよいですか？
ご本人がお元気なうちは、家財はご本人の財産です。親族に分けることは贈与にあたるので、原則としてできません。価値のある物の扱いは、事前に家庭裁判所に相談します。
空き家に家族が住んでもよいですか？
ご本人の自宅を家族に使わせることは、居住用不動産の処分にあたり、家庭裁判所の許可が必要になることがあります。家賃の有無も含めて、事前に相談します。
売る・残すの判断は事情によります
ご本人が自宅に戻れる見込み、施設費をまかなえるか、建物の状態などによって、売却・賃貸・そのまま管理のどれがよいかは変わります。
ご本人が自宅に戻れる見込み、施設費をまかなえるか、建物の状態などによって、売却・賃貸・そのまま管理のどれがよいかは変わります。
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