
後見人の大切な仕事の一つが、ご本人に必要な介護や福祉のサービスを選んで契約することです。後見人が介護をするのではなく、サービスを手配し、きちんと受けられているかを見守るのが役割です。
1. 後見人がすること
- 申請要介護認定や障害支援区分の認定の申請・更新をします。
- 相談ケアマネジャー(介護)や相談支援専門員(障害福祉)と、どんなサービスが必要かを話し合います。
- 契約訪問介護、デイサービス、ショートステイ、施設などの事業所と契約します。
- 支払い利用料をご本人の財産から支払います。口座振替にすると管理が楽です。
- 確認サービスがきちんと受けられているか、ご本人に合っているかを確認します。
2. 介護保険と障害福祉の違い
| 項目 | 介護保険 | 障害福祉サービス |
|---|---|---|
| 主な対象 | 65歳以上の方など | 障害のある方 |
| 認定 | 要支援・要介護の認定 | 障害支援区分の認定など |
| 計画を作る人 | ケアマネジャー(ケアプラン) | 相談支援専門員(サービス等利用計画) |
障害福祉サービスを使ってきた方が65歳になると、介護保険のサービスが優先されることがあります。切り替えのときは、使えるサービスが変わらないか確認します。
3. 契約のときに確認すること
- 重要事項説明書の内容(サービスの内容、料金、キャンセル料、解約の条件)
- 事故が起きたときの対応や連絡先
- 身元保証人や身元引受人を求められた場合の扱い(後見人は、原則として身元保証人にはなりません)
- 利用料の支払方法(口座振替の手続き、請求書の送り先を後見人にしてもらう)
- 緊急時の連絡先(後見人と、親族の連絡先をどう書くか)
厚生労働省は、介護保険施設について、身元保証人がいないことだけを理由に入所を断ることは、サービスの提供を拒む正当な理由にあたらないとしています。困ったときは、市区町村の介護保険の窓口に相談します。
4. 後見人の契約書の書き方
後見人がご本人の代わりに契約するときは、ご本人の名前だけを書くのではなく、後見人として契約していることが分かるように書きます。
| 欄 | 書き方の例 |
|---|---|
| 利用者(契約者) | ご本人の住所・氏名 |
| 代理人 | 「上記成年後見人」と書いて、後見人の住所・氏名 |
事業所から、後見人であることを確かめるために登記事項証明書の写しを求められることがあります(「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」)。書式は事業所ごとに違うので、迷うときは事業所に確認します。
5. 後見人がしないこと
食事・入浴の介助や、通院の付き添いなどの実際の介護は、後見人の仕事ではありません(「後見人にできないこと:医療の同意・身元保証・介護」)。必要な介護は、事業所のサービスとして手配します。
6. ご本人の意思を大切に
どのサービスを使うか、どこで暮らすかは、ご本人の希望をできるだけ聞いて決めます。言葉で気持ちを伝えにくい方でも、表情や普段の様子から気持ちをくみ取ることが大切です。
7. 負担を軽くする制度もあわせて
介護サービスの利用料が高くなったときの払い戻しや、施設の食費・居住費の軽減など、使える制度がないかも確認します(「高額療養費・高額介護サービス費の手続き」「介護保険負担限度額認定(施設の食費・居住費の軽減)」)。
後見人がついていない方の契約でお困りの場合は、施設・地域包括支援センター・ケアマネジャーの方へのページもご覧ください。
8. ご相談の例
ケアマネジャーからデイサービスの利用をすすめられたが、母は契約の内容を理解できず、家族が代わりに署名してよいか迷っている、というご相談です。ご本人が契約の内容を理解できない場合は、後見人がご本人の代わりに契約を結ぶのが確実です。後見人は、サービスの内容と費用を確かめてから契約します。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
9. よくある質問
家族が代わりに署名している例も多いと聞きます
実際には、家族の署名で契約していることもあります。ただ、法律上は代理する権限がないため、トラブルになったときに問題になります。
後見人は介護をしてくれますか?
いいえ。後見人は契約や支払いを行う立場で、介護そのものはしません。介護は事業所のサービスやご家族が担います。
保佐人・補助人でも契約できますか?
保佐人・補助人は、家庭裁判所から介護サービスの契約などについて代理権を与えられていれば、ご本人の代わりに契約できます。代理権の範囲は、登記事項証明書で確認できます(「保佐人に代理権をつけるときの選び方」)。
障害福祉サービスの契約も同じですか?
はい。障害福祉サービスの利用契約も、後見人がご本人の代わりに結べます。
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