本人の車の処分と運転免許

2026年11月　司法書士川西祐輔

認知症などで判断能力が低下した方が車を運転し続けることは、ご本人にとっても周りにとっても危険です。運転免許と、使わなくなった車をどうするかを説明します。

1. 認知症と運転免許

警察庁の資料では、介護保険法に規定する認知症は、運転免許の拒否・保留や、取消し・効力の停止の対象とされています（道路交通法103条1項）。取消しなどは公安委員会の手続きで行われますが、認知症と診断されたら、運転はやめるべきです。
75歳以上の方は、免許の更新のときなどに認知機能検査を受けることになっています。

ご本人の意思で免許を返すこと（申請による免許の取消し）もできます。返納すると、本人確認書類として使える「運転経歴証明書」を申請できる場合があります。自治体によっては、返納した方への交通費の支援などがあります。

返納の手続きは、原則としてご本人が運転免許センターや警察署で行います。ご本人が入院中などで行けない場合に代理人が手続きできるかどうかは、都道府県警察によって扱いが違うので、事前に確認します。運転を続けることへの不安は、警察の安全運転相談（#8080）にも相談できます。

ご本人名義の車を売ったり廃車にしたりする手続きは、後見人が代わりに行います。手続きでは、後見人であることを示す登記事項証明書などが必要です（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。売却代金はご本人の財産として管理します。

車検証を確認する所有者がご本人か、ローン会社や販売会社かを確かめます。
売るか廃車にするか決める複数の買取業者などに査定を頼み、価格を比べます。
名義変更・抹消の手続き普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。多くは業者が代行します。後見人の登記事項証明書や印鑑証明書など、必要な書類は業者と窓口で確認します。
財産目録に反映する売却代金の入金を確かめ、車を財産目録から外します。

例：認知症の父が、まだ車を運転している
認知症と診断された父が、家族が止めても車の運転を続けていて、事故が心配だ、というご相談です。かかりつけ医や運転免許センターの相談窓口に相談し、免許の自主返納をすすめます。後見人がいる場合は、使わなくなった車の売却や保険の解約も後見人が行います。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

本人が「まだ運転できる」と言って、返納に応じません。

無理に鍵を取り上げると、関係がこじれることがあります。かかりつけ医から説明してもらう、警察の安全運転相談（#8080）に相談するなど、第三者の力を借ります。

本人が運転しないのに、車を残しておいてもよいですか？

税金や保険、駐車場の費用がかかり続けます。使う見込みがなければ、手放すことを考えます。家族の送迎に使っている場合などは、扱いを相談します。

家族が使っている場合
ご本人名義の車を家族が使っている場合、そのまま家族に譲ることは、ご本人の財産を家族に与えることになります。扱いは事情によって変わるので、事前にご相談ください（「本人のお金で家族の生活費を出せる？」）。