後見人の報酬は、後見人が自分で決めてご本人の財産から受け取ることはできません。家庭裁判所に「報酬付与の申立て」をして、額を決めてもらいます。家族が後見人の場合も、申し立てることができます。
1. 報酬の仕組み
家庭裁判所は、後見人やご本人の資力などの事情によって、ご本人の財産の中から相当な報酬を後見人に与えることができます（民法862条）。報酬は、後見人が申し立てて、はじめて決まります。申し立てなければ、報酬は受け取れません。
2. 自分で差し引いてはいけません
家庭裁判所の審判（決定）を受けずに、ご本人の財産から報酬を差し引くことはできません。大阪家庭裁判所は、勝手に差し引いた場合はご本人の財産に戻す必要があり、応じなければ解任されることもあると案内しています。日当や手間賃のつもりでも同じです。
なお、交通費や郵便代など、後見の事務に実際にかかった費用は、報酬とは別に、ご本人の財産から支払えます。領収書を残しておきます（「後見人の交通費などの経費」）。
3. 家族後見人も申し立てられます
家族が後見人の場合も、報酬付与の申立てができます。もらわないと決めることもできます。どちらにするかは、ご本人の財産の状況や、ほかの家族の考えなども踏まえて考えます。
4. 報酬のめやす（大阪家庭裁判所）
| 管理する財産額（預貯金など） | 基本報酬のめやす（月額） |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 3万円〜4万円 |
| 5,000万円超 | 5万円〜6万円 |
身上保護などで特別に大変な事情があった場合や、訴訟・遺産分割・不動産の売却など特別な行為をした場合は、付加報酬が加わることがあります。くわしくは「後見人の報酬はいくら？大阪家庭裁判所のめやすと助成制度」をご覧ください。
5. 申立ての時期と書類
- 時期実務上、毎年ご本人の誕生日の月の定期報告にあわせて、1年分をまとめて申し立てるのが一般的です（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。
- 書類申立書のほか、報酬の算定の参考になる資料（後見の事務の内容が分かるもの）を出します。
- 審判家庭裁判所が報酬額を決め、審判書が届きます。
- 受け取り審判書に書かれた額を、ご本人の財産から受け取ります。受け取った記録は、次の報告で示します。
6. 日ごろの記録
付加報酬を求めるときは、どんな事務をしたかを具体的に説明する必要があります。施設の入所契約、入退院の対応、不動産の売却、遺産分割など、した事務の内容や日付、かかった時間を記録しておくと役立ちます。
7. ご相談の例
長女として母の後見人を5年続けてきたが、家族は報酬をもらってはいけないと思っていた、というご相談です。家族の後見人も、家庭裁判所に報酬付与の申立てをすれば、家庭裁判所が決めた額を母の財産から受け取れます。金額は、母の財産の額や後見の仕事の内容から家庭裁判所が決めます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
報酬を受け取ると、ほかの家族ともめませんか？
家庭裁判所が決めた額なので、不当な受け取りではありません。ただ、ほかの家族の理解を得ておくと、後のトラブルを防げます。
何年分かをまとめて申し立てられますか？
申立てに期限はなく、就任したときからの分をまとめて申し立てることもできます。ただ、期間が長いと事務の内容を説明しにくくなるので、定期報告にあわせて申し立てるのが分かりやすい方法です。
ご本人の財産が少ない場合はどうなりますか？
報酬は、ご本人の資力なども考えて決められるので、めやすより低くなることがあります。市区町村の報酬助成の制度を使えることもあります（「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」）。
付加報酬を求めるときは、どんな事務をしたかを具体的に説明する必要があります。日ごろから、した事務の内容や時間を記録しておくと役立ちます。
出典：民法862条、大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」（令和7年4月）、同「後見に関するよくある質問」。
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