任意後見と法定後見の関係

2026年11月　司法書士川西祐輔

任意後見契約を結んでいる方について、法定後見を申し立てることはできるのでしょうか。2つの制度の関係と、任意後見から法定後見に切り替えることを考える場面、そのときの手続きを説明します。

1. 2つの制度の違い

項目	任意後見	法定後見
後見人を選ぶ人	ご本人（契約で決める）	家庭裁判所
権限の範囲	契約で決めた代理権	法律で決まる（類型による）
取消権	ない	ある（類型による）
監督	任意後見監督人	家庭裁判所（監督人がつくことも）

2. 原則は任意後見が優先

任意後見は、ご本人が自分で選んだ人に、自分で決めた範囲のことを任せる制度です。ご本人の意思を尊重するため、任意後見契約が登記されている場合は、任意後見が優先されます。

3. 法定後見が使える場合

任意後見契約が登記されていても、家庭裁判所が、ご本人の利益のため特に必要があると認めるときは、法定後見を始めることができます（任意後見契約に関する法律10条1項）。任意後見監督人が選ばれた後に法定後見が始まると、任意後見契約は終わります（同条3項）。

反対に、すでに法定後見が始まっている方について任意後見監督人の選任を申し立てた場合、法定後見を続けることが本人の利益のため特に必要なときを除き、任意後見監督人が選ばれ、法定後見は取り消されます（同法4条）。

4. 切り替えを考える場面の例

取消権が必要：悪質な訪問販売の被害が続いていて、契約を取り消す必要がある（任意後見人には取消権がありません。「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）。
代理権が足りない：契約で決めた代理権の範囲では、必要な手続きができない（「任意後見契約で決めておく代理権の範囲」）。
任意後見人に問題がある：任意後見人がきちんと仕事をしていない。この場合は、任意後見人の解任を求める方法もあります（同法8条）。

5. 「特に必要」かどうか

任意後見を続けるか、法定後見に切り替えるかは、家庭裁判所がご本人の状況を見て判断します。代理権の範囲を少し広げれば足りるような場合は、法定後見までは必要ないと判断されることもあります。

6. 切り替えを考えるときの進め方

登記を確かめる任意後見契約が登記されているかを、登記事項証明書で確かめます（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。
困りごとを整理する取消権が必要なのか、代理権が足りないのかなど、何が問題なのかを具体的にします。
監督人に相談する任意後見が始まっていれば、まず任意後見監督人に相談します。
申立て法定後見が必要と考えるときは、申立書に、任意後見では足りない理由を具体的に書きます（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」）。

7. ご相談の例

例：任意後見契約があるのに、家族が法定後見を申し立てたいと言っている
父が長男と任意後見契約を結んでいるが、長男の管理に不安を感じた次男が、法定後見を申し立てたいと言っている、というご相談です。任意後見契約が登記されている場合は、原則として任意後見が優先され、法定後見は本人の利益のために特に必要なときに限って始まります。まずは任意後見監督人の選任を申し立てて、監督のもとで管理してもらう方法を考えます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

任意後見契約を結んだ後、まだ元気なうちに法定後見の申立てがあったら？

任意後見契約が登記されていることが家庭裁判所に伝わり、特に必要があるかどうかが判断されます。ご本人が選んだ任意後見受任者を中心に考えられるのが原則です。

任意後見人が法定後見の申立てをすることはできますか？

できます。任意後見受任者・任意後見人・任意後見監督人も、本人の利益のため特に必要があるときは、法定後見の申立てができます（同法10条2項）。

契約の段階で備える
後から切り替えが必要にならないよう、任意後見契約を作るときに、代理権の範囲を十分に考えておくことが大切です。