2026年11月　司法書士 川西祐輔

不動産の売却や遺産分割、銀行の手続きでは、印鑑証明書が必要になることがよくあります。成年後見が始まると、ご本人の印鑑登録はどうなるのでしょうか。手続きを進めるときに何を使うのかとあわせて説明します。

1. 成年被後見人の印鑑登録

以前は、成年被後見人は一律に印鑑登録を受けられませんでした。2019年の法改正（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律）を受けて、国の事務処理要領や市区町村の条例が見直され、今は「意思能力を有しない者」が登録できないという決まりになっています。大阪市では、令和2年4月1日に条例が改正されました。

• すでに登録していた場合：後見が始まったことが分かると、市区町村が職権で登録を消すのが一般的です。
• 新しく登録する場合：成年被後見人ご本人が、後見人（法定代理人）と一緒に窓口に行き、ご本人に申請する意思があることを確認できる場合に限り、登録できる扱いです。後見人だけでの申請や、ご本人だけでの申請はできません。

実際には、成年被後見人が登録をして、ご本人の印鑑証明書で手続きをする場面はあまりありません。手続きは後見人が代わりに行い、後見人の印鑑証明書を使うのが通常です。登録の条件や必要書類は市区町村ごとに違うので、窓口で確かめます。

2. 保佐・補助の場合

保佐人・補助人がついている方は、ご本人が印鑑登録をすることができます。ただし、判断能力の状態によっては、市区町村の窓口で本人の意思確認ができず、手続きができないこともあります。

保佐・補助の方が自分で契約をする場合は、印鑑証明書に加えて、保佐人・補助人の同意が必要な行為かどうかも確認します（「保佐人の同意が必要な行為」）。

3. 印鑑証明書が必要な手続きでは

書類の署名は「〇〇（ご本人の氏名）成年後見人　△△（後見人の氏名）」のように、誰の代わりに署名しているかが分かる形で書くのが一般的です。書き方は提出先の指示に従います。

4. 手続きごとの例

• 不動産を売る：所有権移転の登記には、後見人の印鑑証明書と登記事項証明書が必要です。ご本人の自宅（居住用不動産）を売る場合は、家庭裁判所の許可書も必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。
• 遺産分割：遺産分割協議書には後見人が署名・押印し、後見人の印鑑証明書を付けます。後見人も相続人である場合は、後見監督人がいるときを除き、特別代理人の選任が必要です（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。
• 銀行の手続き：最初に後見人の届出をし、その後は届け出た印鑑で手続きします（「後見人が最初に銀行でする届出」）。

5. よくある失敗

• ご本人の古い印鑑登録証で証明書を取ろうとする：後見が始まると登録が消されていることがあり、取れても後見人の手続きには使えません。
• 証明書の日付が古い：不動産を売るときの登記では、後見人の印鑑証明書や登記事項証明書に「作成後3か月以内」という期限があります。日付を確かめてから取ります。
• 後見人の名前を書かずに署名する：ご本人の名前だけを書いて押印すると、手続きのやり直しになります。

6. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

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