2026年11月　司法書士 川西祐輔

「後見が始まると、選挙に行けなくなる」「仕事を続けられなくなる」と心配される方がいます。以前はそうした制限がありましたが、法律の見直しが進み、今は大きく変わっています。今も残る影響とあわせて説明します。

1. 見直しの経緯

2. 選挙権はなくなりません

以前の公職選挙法では、成年被後見人には選挙権がありませんでした。2013年の法改正で、この規定はなくなり、成年被後見人も選挙で投票できるようになりました。保佐・補助の方も、選挙権に影響はありません。

• 投票所に行くのが難しい方は、指定された病院や施設での不在者投票を使える場合があります。施設に入っている方は、施設の職員に確認します。
• 字を書くのが難しい方は、投票所の係員が代わりに書く「代理投票」を使えます。家族や後見人が代わりに書くことはできません。

3. 資格や職業の制限の見直し

2019年の法改正で、一律の制限が見直され、心身の故障などで仕事を適切に行えるかどうかを、個別に審査する仕組みになりました。会社の取締役についても、成年被後見人が就任できるようになりました（「会社経営者の認知症対策（株式・代表取締役）」）。

ただし、取締役が後見開始の審判を受けると、会社との委任関係が終わり、いったん退任することになります。続けるには、改めて選任される必要があります。

4. 今も残る影響

• 成年被後見人がすでに印鑑登録をしていた場合、後見が始まったことが分かると、市区町村が登録を消すのが一般的です。新しく登録するには、後見人が一緒に窓口に行き、ご本人に申請する意思があることを確認できる場合に限られるなど、条件があります（「後見が始まると印鑑登録はどうなる？」）。
• 個別の資格や職業では、審査の結果によって制限を受けることがあります。
• 契約などの法律行為は、後見人が代わりにします（日用品の購入などを除く）。

5. 仕事や資格への影響を確かめる手順

1. 仕事・資格を書き出すご本人が今就いている仕事、持っている免許や資格を書き出します。
2. 決まりを確かめる資格を管理している役所や団体のホームページ、窓口で、心身の状態についての審査の決まりを確かめます。
3. 勤め先と話す会社員の方は、就業規則や雇用契約の内容も確かめます。
4. 類型を考える必要な支援によっては、後見ではなく保佐や補助が合うこともあります（「後見・保佐・補助の違い：どれになるかは誰が決める？」）。

6. 戸籍には載りません

後見が始まったことは、戸籍ではなく法務局の成年後見登記に記録されます。登記事項証明書を取れる人は限られているので、周りの人に知られることはほとんどありません（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。

7. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

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