2026年11月　司法書士 川西祐輔

「家族を後見人にしたかったのに、専門職が選ばれそうだから申立てをやめたい」。こうしたご相談があります。けれども、後見の申立ては、いったん出すと自由には取り下げられません。申立ての前に知っておきたいことを説明します。

1. 取り下げるには家庭裁判所の許可が必要

後見開始の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることができません（家事事件手続法121条1号）。保佐・補助の申立ても同じです（同法133条、142条）。

普通の裁判のように、申し立てた人の都合だけで取り下げることはできない仕組みになっています。後見は、ご本人を守るための制度だからです。

2. 「候補者が選ばれない」ことを理由とする取下げ

家庭裁判所は、申立書に書いた候補者を必ず後見人に選ぶわけではありません（「後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合」）。候補者が選ばれないことだけを理由に取り下げようとしても、ご本人のために後見が必要と判断されれば、取下げは許可されないことがあります。

どの場合に許可されるかは、ご本人の状況や申立ての経緯によって家庭裁判所が判断します。

3. 取下げが許可されることがある場合の例

• ご本人の状態が回復し、後見の必要がなくなった
• 任意後見契約があることが分かり、そちらを使うことになった

いずれも、家庭裁判所が個別に判断します。なお、審判の前にご本人が亡くなった場合は、取下げを考えるまでもなく、手続きは終わります。

4. 申立ての前に確かめておきたいこと

• 家族を候補者にしても、専門職が選ばれる場合があること
• 後見は、原則としてご本人が亡くなるか判断能力が回復するまで続くこと（2026年6月公布の改正で見直されますが、施行日は未定です。「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）
• 専門職が選ばれた場合は、ご本人の財産から報酬を払うこと（「後見人の報酬はいくら？大阪家庭裁判所のめやすと助成制度」）
• 家族の間で、申立てについて話し合えているか（「申立ての前に家族で話し合っておきたいこと」）

5. 申立て前の確認の進め方

1. 目的をはっきりさせる：預金の払戻し、施設の契約、遺産分割など、何のために後見を使うのかを書き出します。
2. 専門職が選ばれる見込みを考える：財産の額や内容、親族の意見の違い、予定している手続き（不動産の売却・遺産分割など）によって、専門職が選ばれやすくなります。
3. 費用と期間を確かめる：専門職が選ばれた場合の報酬の目安と、後見が続く期間を確かめます。
4. ほかの方法と比べる：ご本人に判断能力が残っていれば、任意後見などの方法も考えられます（「後見を始めて後悔しないために」）。
5. 家族で納得してから申し立てる：申立てをするかどうかを家族で決めます。

6. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

出典：家事事件手続法121条・133条・142条、大阪家庭裁判所「成年後見等開始申立て手続の流れについて」。

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