本人のための自宅のリフォーム

2026年11月　司法書士川西祐輔

ご本人が自宅で暮らし続けるために、手すりをつけたり段差をなくしたりするリフォームが必要になることがあります。ご本人のためのリフォームは、後見人がご本人の財産から費用を出して行うことができます。

1. ご本人のためのリフォームか

認められやすい	認められにくい
手すりの設置、段差の解消、浴室やトイレの改修、雨漏りの修理など、ご本人の暮らしやすさや建物の維持のためのもの	同居している家族のためだけのリフォーム、ご本人の生活に必要のない豪華な改装

2. 介護保険の住宅改修

要介護・要支援の認定を受けている方は、手すりの設置や段差の解消などの住宅改修について、介護保険から費用の一部が支給される場合があります。
支給の対象になる工事費は、原則として一人20万円までです（自己負担は所得に応じて1〜3割）。
工事の前に市区町村への申請が必要なので、ケアマネジャーに相談してから進めます。
対象になる工事は、手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替えと、それに付帯する工事です。
転居した場合や、要介護の状態が大きく重くなった場合は、もう一度20万円まで使えることがあります。
支払いは、いったん全額を払ってから後で支給を受ける方法が基本ですが、自己負担分だけを払う方法を選べる市区町村もあります。

3. 家庭裁判所への事前の連絡

大阪家庭裁判所は、1回あたり50万円以上の臨時の支出をするときは、事前に家庭裁判所に連絡するよう求めています。後見人に選ばれてから最初の財産目録を出すまでは、緊急を要する家屋の修繕など、急いで必要な行為しかできないとされています（民法854条）。

4. よくある失敗

工事の後で申請する：介護保険の住宅改修は、原則として事前の申請が必要です。工事を先にすると支給されないことがあります。
訪問販売の業者とその場で契約する：高額なリフォームの勧誘には注意します。ご本人が契約してしまった場合は、クーリング・オフや取消しを検討します（「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）。
見積書や写真を残していない：工事前後の写真も、報告で説明するのに役立ちます。

5. 進め方

必要性を確かめるケアマネジャーや福祉用具の専門家と、どんな改修が必要かを話し合います。
見積もりを取る複数の業者から見積もりを取るなどして、内容と費用が妥当か確認します。
家庭裁判所に連絡大きな支出のときは、事前に家庭裁判所に連絡します。
契約・支払い・記録見積書・契約書・領収書は、報告のために保管します。

6. ご相談の例

例：施設から自宅に戻る母のために、手すりを付けたい
退院後に自宅に戻る母のために、手すりや段差をなくす工事をしたい、というご相談です。ご本人のためのリフォームは、後見人が母の財産から費用を払って行えます。介護保険の住宅改修を使えば費用の一部が支給されるため、ケアマネジャーに相談してから工事します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

賃貸住宅に住んでいる本人のために、手すりを付けたいです。

賃貸住宅では、工事の前に家主の承諾が必要です。退去のときの原状回復をどうするかも、あらかじめ確認しておきます。

家族と共有名義の家です。リフォーム代はどう分けますか？

ご本人のための部分と、家族のための部分を分けて考えます。共有部分の修繕は、持分に応じて負担することが一般的です。迷うときは家庭裁判所に相談します。

リフォームか、住み替えか
大規模なリフォームが必要な場合は、施設への入所や住み替えとどちらがご本人に合うかも考えます（「本人の住まいを決めるのは誰？」）。ご本人の希望と、心身の状態、費用によって判断が変わります。