後見の申立てができるのは誰？「4親等内の親族」の範囲

2026年11月　司法書士川西祐輔

後見の申立ては、誰でもできるわけではありません。法律で申立てができる人が決まっています。よく出てくる「4親等内の親族」が誰にあたるかとあわせて説明します。

1. 申立てができる人

ご本人
配偶者
4親等内の親族
未成年後見人・未成年後見監督人
保佐人・保佐監督人、補助人・補助監督人（保佐・補助から後見に切り替える場合など）
検察官

（民法7条）このほか、身寄りがない場合などは市区町村長が申し立てることができます（老人福祉法32条など。「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）。任意後見契約を結んでいる場合は、任意後見受任者や任意後見人、任意後見監督人も申し立てられます（任意後見契約に関する法律10条2項）。

2. 「4親等内の親族」とは

親等	血のつながりのある親族（血族）
1親等	父母、子
2親等	祖父母、孫、兄弟姉妹
3親等	曾祖父母、ひ孫、おじ・おば、おい・めい
4親等	いとこ、おい・めいの子など

配偶者の親や兄弟姉妹、子の配偶者などの「姻族」は、3親等内までが親族にあたり（民法725条）、申立てができます。たとえば、息子の妻（1親等の姻族）も申立人になれます。

3. 実際には誰が申し立てている？

最高裁判所の統計（令和7年）では、ご本人が約24.8%、市区町村長が約23.7%、ご本人の子が約18.5%で、この3つで半分以上を占めています（「数字で見る成年後見（最高裁判所の統計）」）。

4. 申立人と候補者の違い

立場	すること
申立人	家庭裁判所に申し立てる。申立ての費用を立て替えることが多い。家庭裁判所から事情を聞かれることがある
候補者	後見人になってほしい人として申立書に書かれる人。選ばれるかは家庭裁判所が決める

申立人と後見人の候補者は、別の人でもかまいません。たとえば、子が申立人になり、司法書士を候補者にすることもできます（「司法書士を後見人の候補者にするとき」）。

5. 申立人になると必要になること

書類：大阪家庭裁判所では、申立人の戸籍謄本を出します（ご本人と同じ戸籍に入っている場合は不要）。ご本人との関係が戸籍で分からない場合は、追加の戸籍が必要になります。
費用：収入印紙・郵便切手などの申立ての費用は、原則として申立人が負担します（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。
面接：家庭裁判所の面接に呼ばれることがあります（「家庭裁判所の面接で聞かれること」）。
取下げの制限：一度申し立てると、自由には取り下げられません。

6. ご相談の例

例：叔母の後見を、甥の自分が申し立てられるか
子どものいない叔母が認知症になり、身近な親族は甥である自分だけだが、申立てができるのか、というご相談です。甥は叔母から見て3親等の親族なので、4親等内の親族として申立てができます。申し立てる親族がいない場合は、市町村長が申し立てることもあります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

申立てをした後で、やめることはできますか？

申立ての取下げには、審判の前でも家庭裁判所の許可が必要です（家事事件手続法121条）。気軽に取り下げられるものではないので、申し立てる前によく考えます。

甥の妻や、いとこの子でも申し立てられますか？

甥の妻は3親等の姻族なので申し立てられます。いとこの子は5親等の血族なので、申立人にはなれません。

本人が自分で申し立てることもできますか？

できます。統計でも、ご本人による申立ては多くあります。ただし、申立ての内容を理解できることが前提です。

申立てをする親族がいないとき
親族が遠方で協力が得られない、親族がいないといった場合でも、ご本人が申し立てられる場合や、市区町村長の申立てを利用できる場合があります。