ご本人が契約している生命保険や医療保険は、財産目録にも記載する大切な財産です。後見人は、契約内容を確認し、保険料の支払いや給付金の請求を管理します。
1. 契約内容を確認する
- 契約者・被保険者・受取人は誰か
- 保険の種類（終身保険、医療保険、個人年金など）
- 保険料の額と支払方法（口座振替・前納など）
- 解約したときに戻るお金（解約返戻金）の額
保険証券が見つからないときは、通帳の引落しの記録や、保険会社から届く郵便物から契約を探します（「親の通帳がどこにあるかわからないとき（財産の調べ方）」）。生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で、契約の有無を調べられる場合もあります。
2. 保険会社への届出
保険会社に後見人がついたことを届け出ると、契約内容の確認や手続きを後見人ができるようになります。届出には、後見の登記事項証明書などが必要です（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。
3. 入院給付金などの請求
ご本人が入院・手術をした場合、医療保険の給付金を請求できることがあります。保険金・給付金を請求する権利は、3年間行使しないと時効で消えるとされています（保険法95条1項）。後見人がつく前の入院も、請求できるものがないか確認します。
大阪家庭裁判所は、成年後見人は、最初の財産目録を家庭裁判所に出すまでは、急迫の必要がある行為しかできないとしています（民法854条）。給付金や保険金の受取りも、原則として目録を出した後に行います。
- 指定代理請求制度：ご本人が請求できない場合に、あらかじめ指定された家族などが代わりに請求できる特約がついている保険もあります。後見人がいる場合に、どちらが請求するかの扱いは保険会社によって違うので確認します。
- 必要書類：請求書、医師の診断書（入院証明書）、後見の登記事項証明書などです。診断書は保険会社の書式が決まっていることが多いので、先に書類を取り寄せます。
4. 解約するかどうか
| 残す理由 | 解約を考える理由 |
|---|---|
| 入院・手術の給付が今後も見込める／死亡保険金が葬儀費用の準備になっている／一度解約すると入り直せない | 保険料の負担が重く生活費が足りない／保障の内容が今の状況に合っていない |
一度解約すると、ご本人の年齢や健康状態から、同じ保険には入り直せないことがほとんどです。解約は慎重に判断します。
5. 受取人について
死亡保険金の受取人をどうするかは、ご本人の意思に深く関わることです。後見人が受取人を変えることは、慎重に考える必要があります。特に、後見人自身や後見人の家族を受取人にすることは、利益相反の問題にもなります（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。
6. ご相談の例
後見している母が入院し、医療保険の入院給付金を請求したい、というご相談です。後見人は、保険会社に後見の届出をしたうえで、母の代わりに給付金を請求できます。受け取った給付金は母の口座に入れて、後見人が管理します。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
保険料の払込みが難しくなったら？
解約のほかに、保障を小さくして保険料を下げる、保険料の払込みを止めて保障を続ける（払済保険）などの方法を選べる保険もあります。保険会社に、どんな方法があるかを確認します。
ご本人が受取人の保険金が入ったら？
ご本人の財産として管理し、財産目録や報告に反映します。まとまった金額のときは、家庭裁判所への報告が必要になることがあります。
残すか解約するかは、保険の内容とご本人の収支によって違います。迷うときは、家庭裁判所に相談しながら進めます。
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保険の扱いで迷ったときは、ご本人の収支全体を見ながら一緒に考えます。