認知症への備えとして、任意後見と家族信託はどちらもよく使われます。ただ、できることは大きく違います。違いを知ったうえで、ご家族に合う方法を選びましょう。
1. どちらも「元気なうち」にしかできません
任意後見も家族信託も、ご本人が契約の内容を理解できるうちに結ぶ必要があります。判断能力が落ちてしまうと、どちらも使えなくなり、法定後見しか選べなくなります。
2. 違いを比べる
| 任意後見 | 家族信託 | |
|---|---|---|
| 任せられること | 財産の管理と、介護・施設の契約などの身の回りの手続き | 信託した財産の管理・処分のみ |
| 始まる時期 | 判断能力が落ちて、家庭裁判所が監督人を選んだとき | 契約をしたとき（元気なうちから） |
| 家庭裁判所の関与 | あり（監督人による監督） | 原則なし |
| 続く費用 | 監督人の報酬（家庭裁判所が決定） | 原則なし（専門家に監督を頼む場合は別） |
| 不動産の売却 | 可能（自宅の場合も監督人の監督のもとで慎重に） | 契約の範囲で、受託者が柔軟に売却できる |
| 向いている方 | 身寄りが少ない方、施設入所などの手続きも任せたい方 | 不動産の管理・売却や、資産承継の設計をしたい方 |
3. いちばんの違いは「身の回りの手続き」
家族信託で任せられるのは、信託した財産の管理だけです。介護サービスや施設入所の契約、入院の手続きなど、ご本人の身の回りのことは家族信託ではカバーできません。こうした手続きも任せたい場合は、任意後見が必要です。
4. 組み合わせる方法もあります
自宅や賃貸物件などの不動産は家族信託で柔軟に管理し、それ以外の預金や身の回りの手続きは任意後見で備える、という組み合わせもよく使われます。公証役場で同じ日にまとめて作ることもできます。
5. どちらを選べばいいか迷ったら
- 守りたいのは財産か、生活全体か
- 任せられる家族はいるか
- 不動産を売る・貸す予定はあるか
- 費用をどこまでかけられるか
この4つを整理すると、合う方法が見えてきます。当事務所では、任意後見・家族信託の両方を扱っていますので、ご家族の状況に合わせてご提案します。
※家族信託は、信託する財産や税金の扱いによって注意点が多い制度です。実際の設計では、税理士と連携して進めることがあります。
6. 家族信託の手続きの流れ
- 信託の内容を決める何を託すか、誰が管理するか、ご本人が亡くなった後に誰が受け取るかを決めます。
- 信託契約を結ぶ公正証書で作ることが多いです。
- 不動産は信託の登記登記簿に、管理を任された家族（受託者）の名前と信託の内容が記録されます。
- お金は専用の口座で管理受託者が、信託したお金を自分のお金と分けて管理します。
不動産の信託の登記は、司法書士が担当します。
7. 家族信託で気をつけたいこと
- 年金は信託できない：年金を受け取る権利は信託できません。年金の管理や、年金の口座からの支払いには、任意後見などの備えが別に必要です。
- 信託の口座を作れるか確かめる：信託したお金を管理する専用の口座の扱いは、金融機関によって違います。契約の前に確かめておきます。
- 受託者の負担：管理を任された家族は、帳簿をつけ、ほかの家族に説明できるようにしておく必要があります。
- 契約にないことはできない：信託契約で決めていない財産や使い方には対応できません。
8. ご相談の例
父が賃貸アパートを持っていて、認知症になる前に管理を長男に任せたい、というご相談です。アパートは家族信託で長男に管理を任せ、施設の契約など身の回りの手続きは任意後見で備える、という組み合わせが考えられます（「本人名義の賃貸アパートの管理」）。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
9. よくある質問
家族信託をすると、税金はかかりますか？
財産を託した人が自分で利益も受ける形にすると、信託した時点では贈与税がかからないのが一般的です。ただし、内容によって扱いが変わるので、税金のことは税理士の先生に確認していただきます（「税理士の先生へ」）。
任意後見が始まった後に、家族信託を作れますか？
家族信託は、ご本人が契約の内容を理解できるうちに、ご本人自身が結ぶものです。判断能力が低下して任意後見が始まった後に、新しく家族信託を作るのは難しいと考えておくべきです。
認知症と診断された後でもできますか？
契約の内容を理解できる状態であれば結べる場合がありますが、後で有効性が問題になることもあります。早めに準備することをおすすめします。
任意後見と家族信託の両方を作ると、費用はどのくらいですか？
公正証書の手数料や登記の費用、専門職の報酬がそれぞれかかります。財産の内容によって変わるので、お見積りをお出しします（「任意後見契約にかかる費用（公証役場の手数料）」）。
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