2026年11月　司法書士 川西祐輔

後見のご相談では、相続と重なるケースがとても多くあります。後見人がついている方が相続人になると、遺産分割の進め方にいくつか決まりがあります。

1. 後見人が、ご本人に代わって相続の手続きをします

たとえば父が亡くなり、認知症の母に後見人がついている場合、母も相続人です。母は自分で遺産分割協議に参加することができないため、後見人が母に代わって協議に参加し、署名押印します。

2. 後見人も相続人のときは「利益相反」に注意

子が母の後見人になっていて、子自身も相続人の場合、子は「自分の取り分」と「母の取り分」を同時に決める立場になります。これを利益相反といい、子が母を代理して遺産分割協議をすることはできません。

特別代理人の選任の申立ては、次のように行います。

• 申し立てる先：後見開始の審判をした家庭裁判所
• 申し立てられる人：後見人、ご本人の親族、利害関係人など
• 主な書類：申立書、遺産分割協議書の案、特別代理人の候補者の住民票（発行から3か月以内）
• 費用：収入印紙800円と郵便料（郵便料は家庭裁判所ごとに違います）

候補者を推薦しても、家庭裁判所が第三者のほうがよいと判断すれば、別の人が選ばれることがあります。

3. ご本人の取り分は、原則として法定相続分以上

後見人や特別代理人は、ご本人の利益を守る立場です。そのため、遺産分割では、原則としてご本人が法定相続分以上を取得する内容にすることが求められます。「母はもう使わないから、子が全部相続する」という分け方は、基本的に認められません。

4. 相続放棄をするとき

亡くなった方に借金が多いときなどは、後見人がご本人に代わって相続放棄をすることもできます。相続放棄の期限（3か月）は、後見人が、ご本人のために相続が始まったことを知ったときから数えます。後見人も相続人で、後見人とご本人が同時に放棄しない場合などは、利益相反になることがあるので注意が必要です。

5. 不動産の名義変更

遺産分割がまとまったら、不動産の相続登記をします。後見人が手続きをする場合は、後見人であることを示す登記事項証明書などが必要です。司法書士は不動産登記の専門家ですので、遺産分割協議書の作成から登記まで、まとめてお手伝いできます。

6. 相続が起きる前に

ご両親のどちらかがすでに判断能力を失っている場合、もう一方が遺言を残しておくと、遺産分割協議をしなくても相続の手続きを進められます。元気なうちの遺言は、残された家族の負担を大きく減らします。

7. 遺産分割協議書と登記の書類

• 遺産分割協議書には、後見人がご本人の代わりに署名し、後見人の実印を押します。
• 相続登記の申請では、後見人の印鑑証明書と、後見人であることを示す登記事項証明書を付けます。
• 特別代理人が協議に参加した場合は、特別代理人を選んだ審判書も付けます（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。

8. 手続きの順番

1. 相続人と財産を調べる：戸籍で相続人を確かめ、亡くなった方の財産と借金を調べます。
2. 分け方の案を作る：ご本人が法定相続分以上を取得する内容で、遺産分割協議書の案を作ります。
3. 家庭裁判所に相談・申立て：利益相反があれば特別代理人の選任を申し立てます。ないときも、内容を家庭裁判所に報告・相談しておくと安心です。
4. 協議書に署名押印：後見人（または特別代理人）がご本人に代わって署名押印します。
5. 相続登記・預金の解約：協議書をもとに名義変更をします。

9. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

10. よくある質問

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