法定後見には「後見」「保佐」「補助」の3つの種類があります。ご本人の判断能力がどのくらい低下しているかによって分かれ、つく人の権限も違います。どれになるかの決まり方とあわせて説明します。
1. 判断能力の程度で3つに分かれます
- 後見：判断能力が欠けているのが通常の状態の方（民法7条）。
- 保佐：判断能力が著しく不十分な方（民法11条）。
- 補助：判断能力が不十分な方（民法15条）。
同じ「認知症」でも、日常の買い物はできるか、預金の管理や契約の内容を理解できるかなどによって、どれにあたるかが変わります。
2. つく人ができることの違い
| 種類 | 代わりにできること（代理） | 取り消せること |
|---|---|---|
| 後見人 | 財産に関する法律行為を広く代理 | 日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、ご本人がした行為 |
| 保佐人 | 家庭裁判所が認めた特定の行為だけ | 借金・保証、不動産など重要な財産の売買、相続の承認・放棄、遺産分割など、法律で決められた行為（民法13条1項）を保佐人の同意なくした場合 |
| 補助人 | 家庭裁判所が認めた特定の行為だけ | 家庭裁判所が「同意が必要」と決めた行為を、同意なくした場合 |
保佐人・補助人に代理権がない手続き（たとえば預金の解約）は、保佐人・補助人が代わりにすることはできません。何のために申し立てるのかを考えて、必要な代理権を申し立てることが大切です。
3. ご本人の同意が必要な場合
補助を始めるときは、ご本人の同意が必要です（民法15条2項）。また、保佐人や補助人に代理権を与えるときや、補助人に同意権を与えるときも、ご本人の同意が必要です。ご本人の意思を尊重するための仕組みです。
4. どれになるかは、家庭裁判所が決めます
- 医師の診断書：申立てのときに出す診断書に、医師がどの類型にあたるかの意見を書きます（「後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」」）。
- 申立て：診断書の意見を参考に、どの類型で申し立てるかを選びます。
- 家庭裁判所の判断：必要に応じて鑑定を行い、最終的には家庭裁判所が判断します。
2026年6月に公布された民法等の改正で、後見と保佐をなくして「補助」に一本化することになりました。施行日はまだ決まっておらず、それまでは現在の3つの区分で手続きをします（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。
5. 3つの違いを生活の場面で見ると
| 類型 | ご本人の様子の例 |
|---|---|
| 後見 | 日常の買い物も、一人ではほとんどできない |
| 保佐 | 日常の買い物はできるが、不動産の売買や借金など重要な契約は一人では難しい |
| 補助 | 重要な契約も一人でできるかもしれないが、不安があり、誰かに手伝ってもらった方がよい |
あくまで例で、実際にどれにあたるかは、診断書や鑑定をもとに家庭裁判所が判断します。申し立てた類型と違う判断になりそうなときは、家庭裁判所から申立ての内容を変えるよう求められることがあります。
6. 申立ての費用の違い
- 申立ての収入印紙は800円、登記のための収入印紙は2,600円です。
- 保佐・補助で、代理権や同意権を付けることもあわせて申し立てる場合は、それぞれ収入印紙800円が加わります。
- 郵便料の額や納め方は、家庭裁判所や類型によって違います。
出典：大阪家庭裁判所「申立てに際してご用意いただく書類等」。申立ての前に、家庭裁判所の最新の案内を確認してください。
7. よくある質問
どの類型で申し立てるか、家族が決めるのですか？
医師の診断書の意見を参考に、申し立てる類型を選びます。最終的には家庭裁判所が判断します。
保佐や補助なら、本人の意思がより尊重されますか？
保佐・補助では、代理権や同意権を付けるときにご本人の同意が必要になるなど、ご本人の意思を尊重する仕組みになっています。
始めた後に類型が変わることはありますか？
ご本人の判断能力が変わった場合は、家庭裁判所の判断で、後見から保佐・補助へ、またはその逆に変わることがあります（「後見は途中でやめられる？終わるとき・交代するとき」）。
保佐人・補助人に後から代理権を追加できますか？
できます。新しく必要になった手続きについて、家庭裁判所に代理権を追加する申立てをします。この場合も、ご本人の同意が必要です。
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どの類型で申し立てればよいか迷ったときは、診断書をお持ちいただければ一緒に確認します。