2026年11月　司法書士 川西祐輔

「後見の申立てをしたいけれど、司法書士の費用が払えない」。そんなときは、法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用できる場合があります。当事務所は法テラスと契約しています。基準、申込みに必要なもの、返し方を説明します。

1. どんな制度？

収入や資産が一定の基準以下の方について、司法書士などの費用を法テラスが立て替え、利用した方が法テラスに分割で返していく制度です（民事法律扶助）。利息はかかりません。審査があります。後見の申立てでは、司法書士が申立書類を作る「書類作成援助」を使います。

2. 収入・資産の基準（大阪市などの場合）

法テラスのホームページに掲載されている基準です。収入は、賞与を含めた手取りの月の平均で見ます。同居の家族が1人増えるごとに、収入の基準は33,000円上がります。大阪市など一部の地域以外では基準額が少し低くなります。

家賃や住宅ローンを払っている場合は、一定の額まで収入から差し引いて計算します。基準は変わることがあるので、最新の内容を確認します。

3. 誰の収入で判断する？

原則として、申し込む方（申立人）と配偶者の収入・資産で判断します。ご本人のために申立てをする場合でも、申立人の基準で審査されます。誰が申立人になるかで、使えるかどうかが変わることがあります。

4. 申込みに用意するもの

• 収入が分かるもの（給与明細、年金の通知書、確定申告書の控えなど）
• 住民票（世帯全員が載っているもの）
• 家賃や住宅ローンを払っている場合は、その金額が分かるもの
• 生活保護を受けている場合は、受給証明書

必要な書類は人によって違います。ご相談の時に、どれが必要かをお伝えします。

5. 流れ

1. ご相談当事務所で状況をうかがい、基準に当てはまりそうかを確認します。
2. 申込み収入の資料（給与明細・年金の通知など）を添えて、当事務所から法テラスに申し込みます。
3. 審査・契約法テラスの審査で認められたら、法テラス・ご本人（申立人）・当事務所の三者で契約します。
4. 書類作成と申立て当事務所が申立書類を作り、家庭裁判所に申し立てます。
5. 返済立て替えてもらった費用を、毎月分割で法テラスに返します。

6. 返し方

月々の返済額は審査で決まります。生活保護を受けている方は、返済の猶予や免除を申請できる場合があります。

7. 立替の対象にならない費用もあります

家庭裁判所に納める収入印紙・郵便切手や、鑑定費用などは、立替の対象にならない場合があります（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。後見人が選ばれた後の報酬については、市の助成制度を利用できる場合があります（「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」）。

8. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

9. よくある質問

あわせて読みたい