ご本人が亡くなったときの葬儀を誰がどう行うかは、ご家族にとっても後見人にとっても大きな関心事です。後見人がついている場合、葬儀費用の扱いには注意が必要です。
1. 葬儀費用は、原則として本人の預金から払えません
大阪家庭裁判所は、葬儀費用は原則としてご本人の債務ではないので、ご本人の預金から支払うことはできないとしています。ただし、相続人全員の合意がある場合など、例外的に認められる可能性がある場合もあるとしています。
2. 後見人ができること
成年後見の後見人は、ご本人が亡くなった後、必要があるときは、相続人が財産を管理できるようになるまで、次のことができます（民法873条の2）。ただし、相続人の意思に反することが明らかなときはできません。
| できること | 家庭裁判所の許可 |
|---|---|
| 相続財産の保存に必要な行為（建物の修繕など） | 不要 |
| 期限が来た債務の支払い（入院費・施設費など） | 不要 |
| 火葬・埋葬に関する契約、その他相続財産の保存に必要な行為 | 必要 |
ただし、後見人は葬儀を主宰する立場ではありません。保佐人・補助人には、この権限はありません（「ご本人が亡くなったあと、後見人がすること」）。
3. 亡くなったときの流れ
- 施設・病院から連絡を受ける後見人や親族に連絡が入ります。親族への連絡先を、施設と共有しておくことが大切です。
- 葬儀は親族が行う葬儀社との打合せや喪主は、親族が担います。
- 死亡届親族や同居の方などのほか、後見人も死亡届を出すことができます（戸籍法87条2項）。
- 家庭裁判所・法務局への連絡後見人は家庭裁判所に死亡を連絡し、法務局に後見の終了の登記を申請します。
- 財産の引継ぎ後見人は、2か月以内に財産の収支を計算し（民法870条）、相続人に財産を引き継ぎます。
4. 生前に確認しておくこと
- 互助会：冠婚葬祭の互助会に入っていないか、契約内容と積立額を確認します。
- 保険：死亡保険金の受取人が誰になっているかを確認します（「本人の生命保険の手続き」）。
- お墓：お墓の場所や、菩提寺があるかを確認します。
- ご本人の希望：葬儀の形や宗教、お墓について、ご本人が話していたことがあれば記録しておきます。
- 連絡先：亡くなったときに連絡する親族や知人を、施設と共有しておきます。
5. 頼れる家族がいない場合
判断能力があるうちなら、死後事務委任契約とは：おひとりさまの「亡くなった後」の手続きで、葬儀や納骨を信頼できる人に頼んでおくことができます。すでに後見が始まっている場合は、親族の有無などの事情に応じて、市区町村や施設と相談しながら対応を考えます。引き取る人がいない場合は、市区町村が火葬を行うこともあります。
6. ご相談の例
後見している母の将来に備えて、葬儀の互助会に入っておきたい、というご相談です。ご本人のための葬儀費用の積立てとして、母の財産から互助会に入ることを検討する余地はあります。ただし、生活費に影響がないか、途中で解約したときにいくら戻るかを確かめます。考え方は家庭裁判所によって違うので、契約の前に家庭裁判所に相談します。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
後見人が、葬儀社と契約してくれますか？
葬儀を行うのは後見人の仕事ではありません。成年後見人ができるのは、親族が対応できない場合などに、家庭裁判所の許可を得て、火葬や埋葬に関する契約をすることまでです（民法873条の2第3号）。
互助会の積立金は、亡くなった後どうなりますか？
契約の内容によります。葬儀に使える場合のほか、解約して返金を受ける場合もあります。返金されたお金は相続財産になります。契約書と会員証を、親族が見つけられるところに保管しておきます。
子が喪主になり、葬儀費用を立て替えました。後で本人の財産から返してもらえますか？
ご本人が亡くなった時点で後見は終わり、財産は相続人のものになります。葬儀費用を誰が負担するかは、相続人の間で話し合うことになります。
家族の有無、ご本人の財産、宗教や地域の慣習によって、準備のしかたは変わります。ご家族とよく話し合いながら進めます。
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葬儀の準備は、ご家族とよく話し合いながら進めます。ご相談ください。