2026年11月　司法書士 川西祐輔

残念ながら、後見人がご本人のお金を自分のために使ってしまう事件は起きています。家族が後見人の場合も、専門職が後見人の場合もあります。疑いがあるときにできることを説明します。

1. 気づくきっかけ

• 施設費や入院費の支払いが滞っている
• ご本人の生活に比べて、預金の減り方が大きい
• 後見人が、財産の状況を説明しようとしない
• ご本人が以前から使っていた口座が、知らないうちに解約されている
• ご本人の生活に必要な物（衣類・日用品など）が届いていないと、施設から言われる

どれも、それだけで使い込みと決まるわけではありません。思い込みで後見人を責める前に、気づいた日付と内容をメモしておきます。

2. まずは家庭裁判所に伝える

後見人を監督しているのは家庭裁判所です。使い込みの疑いがある場合は、気づいたことや、その根拠（通帳の動き、未払いの請求書など）を家庭裁判所に伝えます。家庭裁判所は、後見人に報告を求めたり、調査をしたりします（民法863条）。

• 連絡先：ご本人の後見事件を担当している家庭裁判所です。大阪家庭裁判所の本庁では、後見センターが担当しています。審判書に書かれた事件番号が分かれば、伝えると話が早く進みます。
• 伝え方：電話で相談したうえで、いつ・何に気づいたかを書面にまとめ、根拠になる資料のコピーを添えると伝わりやすくなります。
• 記録を見たいとき：後見事件の記録（後見人の報告書など）は、家庭裁判所の許可を得て閲覧できる場合があります（家事事件手続法47条）。許可されるかどうかは家庭裁判所が判断します。

3. 解任と新しい後見人

• 不正な行為があれば、家庭裁判所は後見人を解任できます（民法846条）。ご本人の親族なども解任を求めることができます（「後見人を解任してもらうには」）。
• 解任を求められるのは、後見監督人、ご本人、ご本人の親族、検察官です。家庭裁判所が自分の判断（職権）で解任することもあります。
• 解任の手続き中に、ご本人の財産を守るために急ぐ必要があるときは、後見人の職務を一時的に止め、代わりの人（職務代行者）を選ぶ仕組みもあります（家事事件手続法127条）。
• 新しい後見人や、後見監督人が選ばれることがあります。

4. 失われたお金を取り戻す

新しい後見人が、前の後見人に対して、使い込んだお金の返還（損害賠償）を求めます。話し合いで返してもらえない場合は、訴訟になることもあります。

5. 家族でも責任は免れません

家族の間の財産犯罪には刑が免除される特例がありますが、最高裁判所は、家庭裁判所に選ばれた成年後見人による横領には、この特例は適用されないとしています（平成24年10月9日決定）。家族であっても、業務上横領として刑事責任を問われることがあります。

6. 家族がやってはいけないこと

• 自分で取り返そうとする：後見人でない家族が、ご本人の通帳やカードを持ち出したり、勝手にお金を動かしたりすると、新たなトラブルになります。
• 周りに言いふらす：確かな根拠がないまま、SNSや親族・施設などに「横領している」と広めると、名誉の問題になることがあります。
• 放っておく：時間がたつほど、お金の流れを追うのが難しくなります。気づいたら早めに家庭裁判所に伝えます。

7. 防ぐために

• ご本人の口座と後見人の口座を分け、記録をきちんと残す（「後見人の「善管注意義務」とは」）
• 財産が多い場合は、後見制度支援信託・支援預貯金とはや、法定後見の後見監督人とはの仕組みを使う
• 家庭裁判所への定期報告をきちんと行う（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）

8. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

9. よくある質問

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