後見人とご本人の利益がぶつかる場面では、後見人がご本人を代理することはできません。よくあるのが、父が亡くなり、母（ご本人）と子（後見人）がともに相続人になる場合です。
1. 利益相反とは
一方が得をすると、もう一方が損をする関係のことです。後見人がご本人を代理して、後見人自身と取引をすると、ご本人の利益が守られないおそれがあります。
2. よくある例
| 場面 | なぜ問題になるか |
|---|---|
| 後見人とご本人が、ともに相続人として遺産分割をする | 後見人の取り分を増やすと、ご本人の取り分が減る |
| ご本人の財産を、後見人が買う・借りる | 価格や条件を後見人が決められてしまう |
| 後見人の借金の担保に、ご本人の不動産を差し入れる | ご本人の財産が後見人のために危険にさらされる |
3. 特別代理人を選んでもらう
利益が相反する行為については、後見人は家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません（民法860条・826条）。特別代理人が、その行為についてだけご本人を代理します。
ただし、後見監督人がいる場合は、後見監督人がご本人を代理するので、特別代理人は選ばれません（民法860条ただし書、851条4号。「法定後見の後見監督人とは」）。
保佐・補助の場合は、特別代理人ではなく、臨時保佐人・臨時補助人を選んでもらいます（民法876条の2第3項・876条の7第3項）。
4. 手続きの流れ
- 候補者を決める利害関係のない親族や、司法書士などの専門職を候補者にします。適任の候補者がいなければ、家庭裁判所が専門職を選ぶことがあり、その場合は報酬がかかることがあります。
- 申立書類を作る後見を担当している家庭裁判所に出す選任申立書に、遺産分割協議書の案、候補者の住民票などを付けます。収入印紙800円と郵便切手が必要です。
- 家庭裁判所の審判案の内容が確認され、特別代理人が選ばれます。
- 特別代理人が手続きをする特別代理人が遺産分割協議書に署名・押印します。
5. 遺産分割の場合の注意
特別代理人の選任を申し立てるときは、遺産分割協議書の案を出すのが一般的です。ご本人の法定相続分を確保する内容になっているかが確認されます。ご本人の取り分が少ない案は、認められにくくなります（「後見人が遺産分割協議に参加するとき」）。
大阪家庭裁判所は、後見人とご本人がともに相続人である場合は、法定相続分どおりに分けるときでも特別代理人が必要だと案内しています。「法定相続分どおりだから不要」と考えないよう注意します。
6. ご相談の例
父の後見人をしている長男が、母の死亡で父と一緒に相続人になった、というご相談です。長男と父はどちらも相続人なので、遺産分割では利益が対立します。この場合は、家庭裁判所に父の特別代理人を選んでもらい、特別代理人が父の代わりに遺産分割に加わります。後見監督人がいる場合は、監督人が父を代理します。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
後見人は相続人ではないのですが、特別代理人は必要ですか？
後見人自身が相続人でなければ、通常は利益相反にあたらず、後見人がご本人を代理して遺産分割に参加します。ただし、後見人の家族が相続人である場合などは、実質的に判断されることがあります。
特別代理人の仕事は、いつ終わりますか？
審判で決められた行為（たとえば、その遺産分割）が終われば、特別代理人の仕事は終わります。後見人の仕事はその後も続きます。
相続放棄のときも特別代理人が必要ですか？
後見人とご本人がともに相続人で、ご本人だけが放棄する場合などは、利益相反にあたることがあります。後見人が先に、または同時に放棄する場合は、利益相反にあたらないとした最高裁判所の判例があります（「相続放棄と後見」）。
形の上では利益相反にあたらないように見えても、実質的に判断されることもあります。迷う場合は、手続きの前にご相談ください。
出典：民法826条・851条・860条・876条の2・876条の7、大阪家庭裁判所の後見に関するよくある質問。
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