家族が後見人の場合、後見人の方が先に亡くなることもあります。たとえば、高齢の夫が妻の後見人をしていた場合です。後見人がいなくなると、ご本人の財産を管理する人がいなくなるので、早めの対応が必要です。
1. やることの流れ
- 家庭裁判所に連絡する後見を監督している家庭裁判所に、後見人が亡くなったことを伝えます。
- 新しい後見人を選んでもらう後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、請求により、または職権で、新しい後見人を選びます（民法843条2項）。
- 通帳や記録を保管するご本人の通帳・証書・記録などを確認し、保管します。
- 引き継ぐ新しい後見人が決まったら、引き継ぎます。
2. 新しい後見人が決まるまで
急いで必要なことがある場合は、亡くなった後見人の相続人が、新しい後見人が決まるまで必要な処分をしなければならないとされています（民法874条・654条）。施設費の支払いなど、止められないものがあれば、家庭裁判所に相談します。
3. ご本人の財産と後見人の財産を分ける
亡くなった後見人の相続手続きと、ご本人の後見の引継ぎが同時に必要になります。とくに夫婦の場合、同じ家に通帳などが保管されていることが多いので、混ざらないよう注意します。
| 財産 | 扱い |
|---|---|
| ご本人（被後見人）名義の財産 | 新しい後見人に引き継ぐ。相続財産ではない |
| 亡くなった後見人名義の財産 | 後見人の相続人が相続する。ご本人も相続人になることがある |
たとえば、夫（後見人）が亡くなり、妻（ご本人）が夫の相続人になる場合は、妻のための遺産分割も必要になります。新しい後見人がそれを担います。ほかの相続人が新しい後見人になる場合は、特別代理人が必要になることもあります（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。
4. 家庭裁判所に連絡するときに用意するもの
- 後見の事件番号（家庭裁判所からの書類に書いてあります）
- 後見人が亡くなったことが分かる書類（死亡診断書の写しや、死亡の記載のある戸籍謄本など）
- ご本人の通帳や財産の状況が分かるもの
- 新しい後見人の候補者がいれば、その人の情報
何を出すかは、家庭裁判所の指示に従います。後見人の相続人には、それまでの管理の計算（収支の整理）をする義務があります（民法870条）。
5. 備えておくために
- 後見人が高齢の場合は、元気なうちに、家族の別の人や専門職への交代や、複数の後見人にすることを考えておきます（「後見人が複数いる場合（共同・分担）」）。
- ご本人の財産の記録を、家族にも分かるように整理しておくと、もしものときに引き継ぎやすくなります。
- 後見人自身の遺言を作っておくと、後見人の相続とご本人の後見の両方が進めやすくなります。
後見人自身の相続手続きと、ご本人の後見の引継ぎが同時に必要になります。混乱しやすいので、早めにご相談ください。
6. ご相談の例
父の後見人をしていた兄が急に亡くなり、父の預金の管理や施設費の支払いが止まってしまった、というご相談です。後見人が亡くなると、家庭裁判所に新しい後見人を選んでもらう必要があります。ご家族から家庭裁判所に連絡し、施設には支払いの遅れについて事情を伝えておきます。兄が管理していた通帳などは、新しい後見人に引き継ぎます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
新しい後見人は誰が申し立てますか？
ご本人の親族などが申し立てられます。家庭裁判所が職権で選ぶこともあります。
亡くなった後見人の家族に、何かしてもらうことはありますか？
後見人の相続人は、2か月以内に管理の計算をすることになっています（民法870条）。管理していた財産の状況を家庭裁判所に報告し、新しい後見人に財産を引き渡す手続きに協力してもらいます。
亡くなった後見人の家族が、新しい後見人になれますか？
候補者として申し立てることはできます。ただし、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。ご本人がその後見人の相続人でもある場合は、遺産分割で利益が対立するため、専門職が選ばれることもあります。
新しい後見人が決まるまでの支払いはどうなりますか？
施設や病院に事情を伝えて待ってもらうことが多いです。急ぎの場合は、家庭裁判所に相談してください。
出典：民法654条・843条2項・870条・874条。
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