本人が受け取った遺産の管理

2026年11月　司法書士川西祐輔

遺産分割が終わって、ご本人が預金や不動産を受け取ったら、後見人はそれをご本人の財産として管理します。財産が大きく増えた場合は、家庭裁判所の監督の方法が変わることもあります。

1. 受け取りの手続き

財産	手続き
預金	亡くなった方の口座から、ご本人の口座に振り込んでもらう
不動産	ご本人の名義に相続登記をする（後見人が申請する）
株式・投資信託	ご本人名義の証券口座に移す（口座がなければ開設する）
生命保険金	ご本人が受取人なら、ご本人の口座で受け取る

2. 受け取るときに後見人が用意するもの

後見人であることが分かる登記事項証明書（法務局で取ります）
後見人の印鑑証明書や本人確認書類（金融機関によって求められるものが違います）
遺産分割協議書（後見人がご本人の代わりに署名・押印したもの）
亡くなった方の戸籍謄本など、相続を証明する書類

金融機関ごとに書式や必要書類が違うので、先に窓口に確かめます。ご本人名義の口座に入金してもらい、後見人の個人口座には入れません。

3. 家庭裁判所への報告

相続で財産が増えたら、財産目録を更新して、家庭裁判所に報告します。遺産分割協議書の写しや、入金が分かる通帳のコピーなども出します。次の家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へを待たずに報告した方がよい場合もあります。

4. 財産が増えたときの監督

大阪家庭裁判所は、ご本人の流動資産（預貯金や有価証券など）が1,200万円以上となる場合に、後見監督人を選ぶ方針としています。相続で預金が増えた結果、この基準を超えると、監督人の選任や、後見制度支援信託・支援預貯金とはの利用を求められることがあります（「法定後見の後見監督人とは」）。たとえば、預金を2,000万円相続した場合は、この基準を超えることになります。

5. 受け取った不動産

ご本人が住んでいない不動産を受け取った場合は、管理や固定資産税の支払いが必要です（「本人の空き家の管理」）。
売却を考える場合は、ご本人の自宅でなければ居住用不動産の処分許可は不要ですが、売る理由や価格の妥当性を説明できるようにしておきます。
賃貸中の物件なら、家賃の管理や確定申告も引き継ぎます（「本人名義の賃貸アパートの管理」）。

6. ご相談の例

例：後見している母が、叔母の遺産を相続することになった
後見人をしている母の妹が亡くなり、母が遺産を相続することになった、というご相談です。後見人が母に代わって遺産分割の話し合いに加わり、母が受け取った預金などは、母の財産として後見人が管理します。財産が増えたことは、家庭裁判所への報告で伝えます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

受け取った預金で、家族にお礼を渡してもよいですか？

ご本人の財産からの贈与にあたるので、原則として認められにくい支出です（「本人のお金で家族の生活費を出せる？」）。

受け取った預金を、定期預金や投資に回してもよいですか？

後見人の財産管理は、ご本人の財産を減らさないことが基本です。元本割れのおそれがある投資は避けるのが一般的です。まとまった額の運用や預け替えを考えるときは、先に家庭裁判所に相談します。

報告は、次の定期報告まで待ってよいですか？

財産が大きく増えたときは、待たずに報告するよう求められることがあります。家庭裁判所の案内に従い、迷ったら担当の書記官に確かめます。

相続税の申告
遺産の額によっては、相続税の申告が必要になります。税務の判断は税理士の先生にお願いし、当事務所は登記などの手続きを担当します。