認知症の親が書いた遺言は有効？

2026年11月　司法書士川西祐輔

「亡くなった母は認知症だったのに、遺言書が出てきた。これは有効なの？」。遺言の有効性をめぐる相談は少なくありません。認知症と遺言の関係を説明します。

1. 遺言能力とは

遺言をするには、遺言の内容とその結果を理解できる能力（遺言能力）が必要です（民法963条）。遺言能力がない状態で書かれた遺言は無効になります。

2. 認知症というだけでは無効になりません

認知症の程度はさまざまで、症状に波がある方もいます。認知症の診断を受けていたというだけで、ただちに遺言が無効になるわけではありません。遺言をした時点で、その内容を理解できていたかどうかで判断されます。

3. 判断に使われる資料

資料	見られる点
診療記録・検査の結果	遺言をした時期の認知機能の程度
介護の記録	要介護認定の資料、日々の生活の様子
遺言の内容	単純な内容か、複雑な内容か
遺言を書いた経緯	誰が関わったか、ご本人の以前からの意向と合っているか

4. 自筆の遺言と公正証書遺言

公証人が関わる公正証書遺言は、自筆の遺言より争いになりにくいとされます。ただし、公正証書遺言でも、遺言能力がなかったとして無効が争われ、無効とされた例もあります。自筆の遺言は、ご本人が一人で書けるため、書いたときの状態が分かりにくいことがあります。

5. 後見がついている方の遺言

成年被後見人でも、判断能力が一時的に回復しているときは、医師2人以上の立会いのもとで遺言ができます（民法973条）。後見人が代わりに遺言を書くことはできません（「後見がついた人が遺言を書くには」）。

有効か無効かは、個別の事情で判断されます
同じ「認知症」でも、結論は事案によって分かれます。遺言の有効性をめぐって相続人の間で争いになっている場合は、弁護士へのご相談をご案内します。

6. 遺言書が見つかったら

遺言の種類	まずすること
自筆の遺言（自宅などで保管）	封のあるものは開けずに、家庭裁判所に検認を申し立てます（民法1004条）。家庭裁判所の外で開けると、5万円以下の過料の対象になります（民法1005条）。開けてしまっても、それだけで遺言が無効になるわけではありません。
自筆の遺言（法務局で保管）	検認はいりません。法務局で遺言書情報証明書を取り寄せて、手続きに使います。
公正証書遺言	検認はいりません。公証役場で、遺言があるかを検索してもらうこともできます。

検認は、遺言書の状態を確かめて記録する手続きで、遺言が有効かどうかを決めるものではありません。有効性に疑問がある場合も、まずは検認などの手続きを進めます。

7. これから遺言を書くなら

判断能力に不安が出てきた方が遺言を書く場合は、早めに、公正証書で作ることを考えます。その時点の判断能力を示す医師の診断書などを残しておくことも役立ちます（「認知症対策としての遺言」）。

8. ご相談の例

例：認知症の父が書いた遺言に、兄弟が納得しない
亡くなった父が、認知症と診断された後に、長男に全財産を相続させるという自筆の遺言を書いていた。ほかの兄弟は、そのころの父に遺言を書く能力はなかったと主張している、というご相談です。遺言が有効かどうかは、書いたときの診断書や介護記録、遺言の内容の複雑さなどから判断されます。話し合いでまとまらないときは、弁護士に相談して裁判で争うことになります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

9. よくある質問

認知症と診断されていれば、遺言は無効ですか？

いいえ。認知症というだけで無効にはなりません。遺言を書いたときに、遺言の内容を理解できる能力があったかで判断されます。

有効かどうかは誰が決めますか？

相続人の間で争いになったときは、最終的に裁判所が判断します。この争いは弁護士にご相談ください。

遺言が無効になったら、遺産はどう分けますか？

遺言がない場合と同じく、相続人全員で遺産分割の話し合いをします。

遺言の当時の診療記録は、どうやって手に入れますか？

相続人などが、病院や介護施設に開示を求める方法があります。手続きや必要な書類は、病院や施設ごとに違うので、それぞれに問い合わせます。記録の保存期間にも限りがあるので、早めに動きます。

出典：民法963条・973条・1004条・1005条、法務局における遺言書の保管等に関する法律11条。