相続人に行方不明の人がいるとき（不在者財産管理人）

2026年11月　司法書士川西祐輔

遺産分割協議は相続人全員でする必要があります。相続人の中に、何年も連絡がとれず、どこにいるか分からない人がいると、そのままでは協議ができません。こうした場合に使う制度が「不在者財産管理人」です。

1. まずは所在を調べる

戸籍の附票（その戸籍にいる間の住所の移り変わりが記録されたもの）で、住民票上の住所を調べます。
その住所に手紙を送るなどして、連絡をとってみます。
住所に住んでいる様子がないかを確認します。

それでも所在が分からない場合に、次の方法を考えます。

2. 不在者財産管理人の選任

行方不明の人（不在者）の財産を管理する人を、家庭裁判所に選んでもらいます（民法25条）。申し立てられるのは、利害関係人（ほかの相続人など）や検察官です。不在者財産管理人には、司法書士や弁護士などの専門職が選ばれることがあります。

申立ての際、不在者の財産から管理の費用（管理人の報酬を含む）をまかなえないおそれがあるときは、申立人が予納金（前もって裁判所に納めるお金）を求められることがあります。

3. 申立ての準備

項目	内容
申立先	不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所
費用	収入印紙800円、連絡用の郵便切手（額は家庭裁判所ごとに違います）、必要な場合は予納金
主な書類	申立書、不在者の戸籍謄本と戸籍の附票、管理人の候補者の住民票、不在の事実が分かる資料、不在者の財産の資料、申立人の利害関係が分かる資料（相続人であることが分かる戸籍など）

「不在の事実が分かる資料」には、住所あての手紙が戻ってきた封筒や、警察への行方不明者届の受理番号の控えなどが考えられます。何を出すかは、家庭裁判所の案内で確かめます。

4. 遺産分割には家庭裁判所の許可が必要

不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、家庭裁判所の許可（権限外行為の許可）が必要です（民法28条）。後見人と同じように、原則として不在者の法定相続分を確保する内容での分割になると考えられます。

管理人が選ばれる家庭裁判所の審判で、不在者財産管理人が決まります。
分割の案を作るほかの相続人と管理人で、遺産分割協議書の案を作ります。
許可を申し立てる管理人が、案を付けて権限外行為の許可を申し立てます。
協議書に署名・押印許可が出たら、管理人が不在者に代わって署名・押印します。
相続登記など協議書と許可の審判書などを使って、相続登記や預金の手続きをします。

遺産分割が終わっても、不在者が見つかるなどするまで、管理人による財産の管理は続きます。

5. 失踪宣告との違い

制度	使う場面	効果
不在者財産管理人	行方が分からないが、生きている前提で進める	管理人が代わりに遺産分割に参加する
失踪宣告	生死が7年間分からない（民法30条）	亡くなったものとみなされ、その人の相続人が手続きに加わる

失踪宣告は、手続きに時間がかかります。どちらを使うかは、行方不明になった時期や急ぐ事情で考えます。

6. ご相談の例

例：遺産分割をしたいが、弟が何年も行方不明
父が亡くなり遺産分割をしたいが、相続人の一人である弟が10年前に家を出たまま連絡が取れず、話し合いができない、というご相談です。まず戸籍の附票などで住所を調べます。見つからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらい、さらに家庭裁判所の許可を得て、管理人が弟に代わって遺産分割に加わります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

行方不明の相続人の取り分は、どうなりますか？

管理人が受け取り、不在者の財産として管理します。不在者が見つかったときは、その人に引き渡します。

管理人の仕事はいつ終わりますか？

不在者が見つかって自分で管理できるようになったとき、不在者が亡くなったことが分かったとき、失踪宣告があったとき、管理する財産がなくなったときなどです。終わるときは家庭裁判所の手続きがあります。

管理人は家族がなれますか？

候補者として申し立てることはできますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。遺産分割で不在者と利益が対立する相続人は、管理人には向きません。

どの方法がよいかは事情によります
行方不明になった時期や、遺産の内容、急ぐ理由によって、選ぶ手続きが変わります。戸籍の調査から一緒に進めます。

出典：民法25条・28条・30条、裁判所「不在者財産管理人選任」の案内（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_05/index.html）。