日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）との違い

2026年11月　司法書士川西祐輔

お金の管理に不安がある高齢の方や障害のある方を支える仕組みとして、成年後見のほかに、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」があります。どちらを使えばよいのか、違いと申込みの流れを説明します。

1. 日常生活自立支援事業とは

判断能力に不安がある方が、地域で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会が支援する事業です。地域によって、独自の名前で呼ばれていることもあります。主な内容は次のとおりです。

福祉サービスの利用の手続きの援助
日常的なお金の出し入れ、公共料金などの支払いの手伝い
通帳や証書などの大切な書類の預かり

2. 成年後見との違い

項目	日常生活自立支援事業	成年後見
始め方	ご本人と社会福祉協議会の契約	家庭裁判所の審判
ご本人の判断能力	契約の内容を理解できる程度は必要	判断能力が不十分な方が対象
扱える範囲	日常的な金銭管理や福祉サービスの手続き	不動産の売却・遺産分割などを含む財産管理全般
取消権	ありません	あります（類型による）
費用	利用料（地域ごとに決まっている）	申立て費用、後見人の報酬（家庭裁判所が決める）

3. 利用までの流れ

相談するお住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談します。ケアマネジャーや地域包括支援センターから話をつないでもらうこともできます（「地域包括支援センターに相談する」）。
面談担当者がご本人と会い、困りごとや、契約の内容を理解できるかを確かめます。
支援の計画どんな支援を、どのくらいの頻度で行うかを決めます。
契約ご本人と社会福祉協議会が契約し、支援が始まります。

4. どちらを使う？

日常のお金の管理だけ手伝ってほしい、判断能力がある程度ある、という方は、日常生活自立支援事業が合うことがあります。
不動産の売却、遺産分割、施設の入所契約など、大きな法律行為が必要な場合は、成年後見を考えます（「後見・保佐・補助の違い：どれになるかは誰が決める？」）。
訪問販売などの被害が続いていて、契約を取り消せるようにしたい場合も、成年後見（保佐・補助を含む）が向いています。

5. 移行のタイミング

判断能力の低下が進んで、事業の契約を続けることが難しくなったときは、成年後見に移ることがあります。社会福祉協議会の担当者やケアマネジャーと相談しながら、申立ての準備を始めます（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」）。親族が申立てをできない場合は、市区町村長が申し立てることもあります（「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）。

6. ご相談の例

例：物忘れが出てきた父の、毎月の支払いを手伝ってほしい
一人暮らしの父に物忘れが出てきて、公共料金の支払いを忘れることがあるが、本人はまだ自分のことを自分で決められる、というご相談です。この程度であれば、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業で、預金の出し入れや支払いを手伝ってもらう方法があります。判断能力がさらに下がったときは、後見への移行を考えます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

すぐに使えますか？

相談から契約までに、ご本人との面談や審査があります。地域によっては待機が生じることもあります。

家族が代わりに申し込めますか？

相談は家族からでもできますが、契約するのはご本人です。ご本人が利用を望んでいて、契約の内容を理解できることが必要です。

両方を同時に使うことはできますか？

成年後見が始まると、通常は後見人が財産を管理するので、事業の利用は終わるのが一般的です。保佐・補助の場合などは地域によって扱いが違うので、社会福祉協議会に確かめます。

利用の条件や料金は地域ごとに
利用の条件や料金、待機の状況は、市区町村の社会福祉協議会によって違います。お住まいの地域の社会福祉協議会に確認します。