両親が亡くなったなどで、子どもの親権を行う人がいなくなったときに、子どもの生活と財産を守るのが「未成年後見」です。成年後見と同じく、家庭裁判所の監督のもとで行われます。申立ての準備から、子どもが18歳になって終わるまでの流れを説明します。
1. どんなときに使う？
- 親権を行う両親が亡くなった
- ひとり親の親権者が亡くなった
- 親権者が親権を失った・停止された
こうした場合に、未成年の子どものために未成年後見人が選ばれます（民法838条1号）。親族が子どもを引き取って育てていても、それだけでは法律上の代理人にはなりません。銀行の手続きや相続の手続き、各種の契約などで、代理人がいないと進まない場面が出てきます。
2. 誰が未成年後見人になる？
- 遺言による指定：最後に親権を行う親は、遺言で未成年後見人を指定することができます（民法839条）。
- 家庭裁判所による選任：指定がない場合は、子どもの親族などの申立てにより、家庭裁判所が選びます（民法840条）。祖父母やおじ・おばなどの親族のほか、専門職や法人が選ばれることもあります。
子どもを実際に引き取って育てる親族と、財産を管理する専門職を、別々に選ぶこともあります。誰を選ぶかは、子どもの年齢や気持ち、候補者の生活状況、財産の内容などを見て、家庭裁判所が決めます。
3. 申立ての準備
申立ては、子どもの住所地（実際に生活している場所）を管轄する家庭裁判所にします。大阪家庭裁判所の案内では、主に次の書類をそろえます。
- 申立書、申立事情説明書、親族関係図、未成年後見人候補者事情説明書
- 財産目録・相続財産目録・収支予定表
- 子どもの戸籍謄本と住民票（または戸籍の附票）
- 候補者の戸籍謄本と、世帯全員が載った住民票
- 親権を行う人がいないことが分かる書類（親権者の死亡が載った戸籍など）
- 子どもの財産の資料（預貯金の残高が分かるもの、不動産の登記事項証明書など）
- 同居している親族などの同意書
書式や必要な書類は、家庭裁判所ごとに少しずつ違います。申し立てる家庭裁判所のホームページや窓口で、最新のものを確かめます（「後見の申立てに必要な書類（大阪家庭裁判所）」）。
4. 未成年後見人の仕事
| 仕事 | 内容 |
|---|---|
| 監護・教育 | 生活の場、学校、進学などを考える |
| 財産管理 | 親から相続した財産、生命保険金、遺族年金などを管理する |
| 報告 | 家庭裁判所が指定した時期に、毎年、財産や子どもの状況を報告する |
子どものお金は、未成年後見人自身のお金と分けて管理します。子どものための支出（学費・生活費など）は、領収書を残しておきます。困ったときや大きな支出をするときは、家庭裁判所に事前に連絡して相談します。
5. 子どもが相続人になったとき
親が亡くなり、子どもが相続人になったときは、未成年後見人が子どもに代わって遺産分割などの手続きをします。未成年後見人も相続人である場合は、特別代理人が必要になることがあります（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。
亡くなった親に借金が多いときは、相続放棄を考えることもあります。相続放棄には期限があるので、早めに確かめます（「相続放棄と後見」）。
6. 財産が多い場合
後見制度支援信託・支援預貯金は、成年後見と未成年後見で利用できます（「後見制度支援信託・支援預貯金とは」）。親から多額の財産を相続した場合などに、利用が検討されます。
7. 未成年後見が終わるとき
子どもが18歳になると成年になり、未成年後見は終わります。子どもが養子縁組をして養親が親権者になった場合も終わります。管理していた財産は、子ども本人（養子縁組のときは養親）に引き継ぎ、家庭裁判所に引継ぎの書類を出します。
8. ご相談の例
事故で両親を亡くした中学生の孫を祖父母が引き取ることになり、学校の手続きや、両親から相続した預金の管理をどうすればよいか、というご相談です。親権を行う人がいないため、家庭裁判所に未成年後見人を選んでもらいます。祖父母が候補者になることもでき、孫が18歳になるまで財産の管理や手続きを行います。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
9. よくある質問
両親が離婚していて、親権者の母が亡くなりました。父が親権者になれますか？
親権者が亡くなっても、もう一方の親が自動的に親権者になるわけではありません。未成年後見人を選ぶか、家庭裁判所に親権者変更を申し立てるかなど、事情に応じて検討します。
引き取って育てている祖父母は、申立てをしないといけませんか？
日々の世話は申立てがなくてもできます。ただ、預金の払戻しや相続の手続き、各種の契約では法律上の代理人が求められることが多く、そのときに未成年後見人が必要になります。
未成年後見人に報酬はかかりますか？
未成年後見人は、家庭裁判所に申し立てて報酬を受けることができます。額は家庭裁判所が、子どもの財産や仕事の内容を見て決めます。親族の後見人が報酬を求めないことも多くあります。
ひとり親の方などは、遺言で未成年後見人を指定しておくことで、「自分に何かあったとき、子どもを誰に託すか」を決めておけます（「認知症対策としての遺言」）。
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