2026年11月　司法書士 川西祐輔

「生活保護を受けているので、後見の費用が払えない」とあきらめていませんか。生活保護を受けている方でも、成年後見は使えます。費用については、市区町村の助成制度を使えることが多くあります。

1. 申立ての費用

申立てには、収入印紙・郵便切手・診断書・鑑定料などの費用がかかります（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。多くの市区町村では、生活保護を受けている方などを対象に、申立て費用を助成する制度を設けています。

また、法テラスの費用の立替えを使える場合もあります（「法テラスで後見申立ての費用を立て替えてもらう」）。立替金は原則として返しますが、生活保護を受けている方は、申請により返済の猶予や免除が認められる場合があります。条件は法テラスに確かめてください。

2. 後見人の報酬

専門職が後見人になった場合、報酬は家庭裁判所が決め、ご本人の財産から払います。生活保護を受けている方は、市区町村の報酬助成の対象になることが多くあります。ただし、条件や上限額、申請期限は市区町村によって違います（「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」）。

3. 誰が申し立てるか

ご本人の4親等内の親族などが申し立てるのが基本です（「後見の申立てができるのは誰？「4親等内の親族」の範囲」）。身寄りがない方や、親族が申し立てない方は、市区町村長が申し立てることがあります（「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）。生活保護のケースワーカーから、市区町村の担当部署に相談がつながることもあります。

4. 手続きの進め方

1. ケースワーカーに相談する：生活保護を担当している福祉事務所（大阪市では各区の保健福祉センター）のケースワーカーに、後見を考えていることを伝えます。
2. 申立人と費用を決める：親族が申し立てるか、市区町村長申立てを頼むかを決め、申立て費用の助成や法テラスが使えるかを確かめます。
3. 書類をそろえて申し立てる：診断書・戸籍・財産の資料などをそろえ、家庭裁判所に申し立てます（「後見の申立てに必要な書類（大阪家庭裁判所）」）。
4. 選任後に連絡する：後見人が選ばれたら、福祉事務所に後見人が決まったことを伝え、保護費の受取り口座や連絡先を整理します。
5. 報酬助成を申請する：報酬付与の審判が出たら、期限内に市区町村へ助成を申請します。

5. 後見人とケースワーカーの連携

• 収入・資産の状況の届出（収入申告など）や、生活保護の手続きを、後見人がご本人に代わって行います。
• ご本人のお金の管理（保護費の受取り、施設代・家賃の支払いなど）は後見人がします。
• 入院・施設入所・転居などで生活が変わるときは、ケースワーカーと相談しながら進めます。届出が遅れると、保護費の返還を求められることもあるため、変化があればすぐに連絡します。

6. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

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