後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合

2026年11月　司法書士川西祐輔

後見の申立てでは、後見人の「候補者」を書くことができます。ただし、誰を後見人にするかを決めるのは家庭裁判所です。家族を候補者にするときに、あらかじめ知っておきたいことをまとめました。

1. 候補者が必ず選ばれるとは限りません

大阪家庭裁判所は、候補者を挙げていても、必ずその方が選ばれるとは限らないとしています。ご本人の状況や財産の内容を見て、ご本人にとって最も適任と思われる人を家庭裁判所が選びます。

最高裁判所の統計では、令和7年に親族が後見人等に選ばれた割合は16.4%でした。専門職などの親族以外の人が選ばれることのほうが多いのが現状です。

出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」

2. 選ばれる人の例

後見人	選ばれやすい場合の例
家族	財産の管理が難しくなく、親族の間で意見の対立がない
専門職（司法書士・弁護士・社会福祉士など）	相続の手続き、不動産の売却、訴訟などの課題がある、財産の管理が複雑、親族の意見が対立している
家族と専門職の両方	身の回りのことは家族、財産管理は専門職と役割を分ける（「後見人が複数いる場合（共同・分担）」）

候補者がご本人のお金を自分のために使っていたなど、問題がある場合も、専門職が選ばれます。

3. 家族が選ばれても、監督人がつくことがあります

財産が多い場合：大阪家庭裁判所は、ご本人の流動資産（預貯金など）が1,200万円以上の場合には、後見監督人を選ぶ方針としています。後見制度支援信託・支援預貯金とはを使い、手元で管理するお金を少なくした場合は、監督人を選ばないことがあります。
初めて後見人になる方の支援：大阪家庭裁判所では、初めて後見人になった方を支えるために、専門職の後見監督人を選ぶことがあります。支援の期間はおおむね9か月程度を予定しているとされています。

監督人の報酬は、家庭裁判所が決めて、ご本人の財産から支払います。

4. 申し立てた後に知っておきたいこと

不服申立てはできません：候補者が選ばれなかった、望まない人が選ばれたという理由で、審判に不服申立て（即時抗告）をすることはできません。
自由には取り下げられません：申立ての取下げには家庭裁判所の許可が必要です（家事事件手続法121条）。候補者が選ばれそうにないという理由での取下げは認められません。

5. 候補者を立てるときの準備

家族で話し合う：誰が候補者になるか、ほかの家族が賛成しているかを確かめます。
親族の意見書を集める：ほかの親族に、申立てと候補者についての意見書を書いてもらいます（「親族の意見書と、親族への意向照会」）。
候補者の事情説明書を書く：候補者の生活状況や、ご本人との関係、これまでのお金の管理などを書きます。
ご本人のお金の記録を整理する：これまで家族が管理していた場合は、通帳や領収書で説明できるようにしておきます。

6. 後見人になれない人

次の人は、後見人になれません（民法847条）。

未成年者
家庭裁判所で法定代理人などを解任された人
破産者
ご本人に対して訴訟をしたことがある人と、その配偶者・直系血族
行方の知れない人

家族と専門職が一緒に
家族と司法書士がそれぞれ役割を分けて後見人になる方法もあります。ご家族の状況に合わせた候補者の立て方をご提案します。

7. ご相談の例

例：長男を候補者にしたいが、ほかの兄弟が反対している
母の後見を長男が申し立て、長男を候補者にしたいと考えていますが、次男が母のお金の使い方をめぐって長男に不満を持っている、というご相談です。親族の意見が対立している場合は、家庭裁判所が専門職を選ぶことが多くなります。申立ての前に、兄弟の意見を確かめておくことが大切です（「親族の意見書と、親族への意向照会」）。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

専門職が選ばれたら、家族は何もできなくなりますか？

いいえ。面会や生活の様子の見守りなどは、これまでどおりご家族にお願いすることが多いです。お金の管理と契約の手続きを専門職が担います。

司法書士を候補者にすることはできますか？

できます。最終的には家庭裁判所が選びます（「司法書士を後見人の候補者にするとき」）。

後見人を途中で家族に代えてもらえますか？

課題が解決した後に、専門職から家族へ交代することはあります。いずれも家庭裁判所の判断によります（「後見は途中でやめられる？終わるとき・交代するとき」）。

候補者を書かずに申し立てることはできますか？

できます。その場合は、家庭裁判所が適当と考える人（専門職など）を選びます。