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親の通帳がどこにあるかわからないとき(財産の調べ方)

親の財産の全体が分からないときに、手がかりを探す方法です。

2026年11月 司法書士 川西祐輔

親の通帳がどこにあるかわからないとき(財産の調べ方)

親が一人暮らしで、通帳や印鑑がどこにあるのか分からない。どの銀行に口座があるのかも分からない。後見の申立ての準備で、よくある悩みです。申立ての前にできることと、後見人になってからできることに分けて、手がかりの探し方をまとめました。

1. 自宅で探す手がかり

手がかり分かること
郵便物銀行・証券会社・保険会社からの通知、年金の通知書から取引先が分かる
固定資産税の納税通知書毎年春ごろに市区町村から届き、所有している不動産が分かる(届く時期は市区町村によって違います)
キャッシュカード・カード類口座のある銀行、取引のある会社の名前
カレンダー・手帳・粗品銀行や証券会社の名前入りの物が手がかりになることがある
確定申告書の控え・源泉徴収票配当や家賃などの収入から、財産の種類が分かる
権利証・登記識別情報通知所有している不動産が分かる

探すときは、ほかの家族にも声をかけ、何を見つけたかをメモに残しておきます。あとで「勝手に持ち出した」と誤解されないためにも大切です。

2. 申立ての段階では、分かる範囲で

申立ての時点で財産の全体が分からなくても、分かる範囲で財産目録を書き、調べている途中であることを説明して申し立てることができます(「財産目録・収支予定表の書き方のポイント」)。

家族というだけでは、銀行はご本人の口座の有無や残高を教えてくれないことが多いです。全部を調べ切ってから申し立てようとすると、時間ばかりかかることがあります。

3. 後見人になってから調べる方法

  • 金融機関への照会:後見人として、登記事項証明書などを示して、ご本人の口座の有無を金融機関に問い合わせます。近所の銀行や、以前の勤め先の近くの銀行などを順に確認します。
  • 郵便物の回送:成年後見人は、家庭裁判所に申し立てて、ご本人あての郵便物を6か月を超えない期間、後見人に届けてもらうことができます(民法860条の2。「本人あての郵便物を後見人に届けてもらう(郵便物の回送)」)。保佐人・補助人は使えません。
  • 株式など:証券保管振替機構(ほふり)に開示請求をすると、ご本人の口座がある証券会社などが分かります(有料)。
  • 名寄帳:市区町村で、その市区町村にあるご本人名義の不動産の一覧を取ることができます。
  • 生命保険:生命保険協会の生命保険契約照会制度で、契約の有無を調べられる場合があります(有料。「本人の生命保険の手続き」)。

4. 通帳の履歴も確認する

見つかった通帳は、記帳して取引の履歴を確認します。毎月の引落し(保険料、カードの支払い、施設費など)から、ほかの契約が分かることもあります。記帳できない古い分は、金融機関で取引履歴を取ることができます(手数料がかかることがあります)。

5. 負債(借金)も確かめる

財産だけでなく、借金やカードの未払いがないかも確かめます。督促状や、カード会社・消費者金融からの郵便物が手がかりになります。後見人になった後は、信用情報機関に開示を求める方法もあります。借金が分かったら、家庭裁判所に報告し、払い方を相談します(「本人に借金があったとき」)。

6. ご相談の例

例:父の通帳がどこにあるか分からない
一人暮らしだった父が入院し、後見の申立てをしたいが、父がどの銀行に口座を持っているか分からない、というご相談です。自宅に届いている郵便物、キャッシュカード、粗品のタオルやカレンダーなどが手がかりになります。申立ての段階では分かる範囲で書き、後見人が選ばれてから詳しく調べます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

親が使っていた銀行がまったく分かりません。

後見人が全国の金融機関の口座を一度に調べられる仕組みはありません。郵便物や通帳の引落しなどの手がかりから、可能性のある金融機関に一つずつ照会していきます。

申立ての前に、銀行で親の残高を教えてもらえますか?

ご本人の同意がない場合、家族からの問い合わせには答えてもらえないことが多いです。対応は金融機関によって違います。分からない部分は、その旨を説明して申し立てます。

見つけた通帳や印鑑は、誰が持っておけばよいですか?

後見人が決まるまでは、なくさないように保管し、ほかの家族にも保管していることを伝えておきます。申立ての後、後見人に引き渡します。

使い込みが心配なとき
ご本人のお金を誰かが勝手に使っている疑いがある場合は、早めに後見人をつけて、通帳の取引履歴を確認することが大切です(「後見人の使い込みが起きたら」)。

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財産がよく分からない状態からでも、申立ての準備を進められます。お気軽にご相談ください。