独身の方、配偶者に先立たれた方、子どもと離れて暮らしている方など、頼れる家族が近くにいない方にとって、「判断能力が低下したら」「亡くなった後は」という心配はより大きなものです。元気なうちにできる備えと、始める順番をまとめました。
1. 4つの備え
| 備え | いつ役立つか | 内容 |
|---|---|---|
| 見守り契約 | 元気なうち | 定期的に連絡をとって様子を確認してもらう（「見守り契約とは：任意後見の前にできること」） |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下したとき | 財産管理や介護・施設の契約を任せる |
| 死後事務委任契約 | 亡くなった後 | 葬儀・納骨、病院や施設の費用の精算、住まいの片付けなどを任せる（「死後事務委任契約とは：おひとりさまの「亡くなった後」の手続き」） |
| 遺言 | 亡くなった後 | 財産を誰に残すかを決める |
体が不自由になったときに備えて、財産の管理を頼む財産管理委任契約を加えることもあります（「財産管理委任契約とは」）。
2. 元気なうちに準備する理由
任意後見契約や遺言は、判断能力があるうちでなければ結べません。判断能力が低下してから備えようとすると、法定後見しか選べなくなり、後見人を自分で選べなくなります。
3. 準備の進め方
- 心配ごとを書き出すお金の管理、入院や施設、亡くなった後の手続きなど、気になることを書き出します。
- 財産と連絡先をまとめる預貯金・保険・不動産、連絡してほしい人をまとめます（「エンディングノートと任意後見」）。
- 頼む人を決める親族、友人、専門職など、誰に何を頼むかを考えます（「任意後見人に誰を選ぶ？」）。
- 契約と遺言を作る任意後見契約は公正証書で作ります。遺言は公正証書遺言がおすすめです。
- 定期的に見直す体調や気持ちが変わったら、内容を見直します。
4. 相続人がいない場合
相続人がいない方が遺言を書かずに亡くなると、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人の手続きを経て、特別縁故者（生計を同じくしていた人や療養看護に努めた人など）への分与がなければ、最終的に財産は国のものになります（民法958条の2、959条）。お世話になった人や、応援したい団体に財産を残したい場合は、遺言で決めておきます。
5. 入院や施設入所の「保証人」
入院や施設入所のときに、身元保証人を求められることがあります。任意後見人は、原則として保証人にはなりません。身元保証の事業者を使うかどうかも含め、契約の内容をよく確認して備えます。事業者と契約する場合は、費用、預けるお金の管理の方法、解約したときの返金などを、契約前に書面で確かめます。
6. ご相談の例
独身で子どもがいない60代の方から、認知症になったときのお金の管理や、亡くなった後の葬儀・家の片付けを誰に頼めばよいか、というご相談です。元気なうちに、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言をセットで準備しておくと、判断能力が下がったときから亡くなった後まで、頼む人と内容を決めておけます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
兄弟姉妹がいれば頼まなくても大丈夫ですか？
兄弟姉妹も高齢になっていることが多く、手続きを任せられないことがあります。誰に頼むかを決めておくと安心です。
任意後見契約はどこで作りますか？
公証役場で公正証書として作ります。
亡くなった後の財産はどうなりますか？
相続人がいなければ、特別縁故者への分与がない限り、最終的に国のものになります。お世話になった人や団体に残したいときは、遺言を作っておきます。
全部を一度に準備しないといけませんか？
一度にそろえる必要はありません。いちばん心配なことから始め、必要に応じて追加していく方もいます。ただし、任意後見契約と遺言は判断能力があるうちにしか作れないので、早めに考えます。
8. 同じ専門職にまとめて頼む
4つの備えを同じ専門職にまとめて頼むと、元気なうちから亡くなった後まで、切れ目なく支えてもらえます。ご本人の希望や生活の様子を、長い時間をかけて知ってもらえることも安心につながります。
まずは遺言から、まずは見守りからなど、始め方はご本人の状況や不安の大きさによって違います。今いちばん心配なことからご相談ください。
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