2026年11月　司法書士 川西祐輔

「後見人がつけば何でも任せられる」と思われがちです。しかし、後見人の仕事は、ご本人の財産の管理と、生活のための契約などの手続きです。病院や施設でよく求められるのに、後見人にはできないことがあります。先に知っておくと、入院や入所のときに慌てずにすみます。

1. 早わかり表

2. 医療行為への同意

手術などの医療行為への同意は、ご本人の身体に関わる判断です。そのため、後見人の権限には含まれないと考えられています。

国も、身寄りがない方の入院や医療についての支援のガイドラインを出しています。そこでは後見人に、ご本人が治療について考えるための支援や、医療機関との連絡などの役割が期待されています。

• ご家族がいれば、医療の説明はご家族にも一緒に聞いてもらいます。
• ご家族がいない場合は、病院の医師や相談員（医療ソーシャルワーカー）と、ご本人の希望や普段の様子を共有して進めます。
• ご本人の希望は、元気なうちに書面で残しておくと役立ちます（「延命治療についての意思表示（尊厳死宣言）」）。

3. 身元保証人・連帯保証人

後見人がご本人の保証人になることは、立場上ふさわしくありません。そのため、原則としてお引き受けしません。

施設や病院が保証人に求めるのは、多くの場合、次の2つです。

• 費用の支払い
• 緊急時の連絡先

後見人がいれば、この2つには対応できます。そのことを説明して、理解をいただくのが一般的です（「施設に入るとき、後見人がいないと困ること」）。

4. 財産の自由な処分

• ご本人の財産を家族に贈与したり、貸したりすることは、原則としてできません。相続税対策のための生前贈与も同じです。
• 株式投資などで財産を増やそうとすることも、後見人の仕事ではありません。
• ご本人の自宅を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。

5. 病院・施設から頼まれたときの伝え方

入院や入所の場面では、「保証人の欄に署名を」「手術の同意書に署名を」と頼まれることがよくあります。後見人として、次のように伝えると話が進みやすくなります。

1. 後見人であることを示す：登記事項証明書（後見人であることの証明書）を見せます。
2. できることを具体的に伝える：入院費・施設費の支払い、契約の手続き、連絡の窓口はできると伝えます。
3. できないことを伝える：保証人になること、医療行為への同意はできないと伝えます。
4. 代わりの方法を相談する：ご家族への連絡、病院の相談員への相談など、代わりの方法を一緒に考えます。

6. 亡くなった後のこと

後見はご本人が亡くなると終わります。それでも成年後見人は、相続人が財産を管理できるようになるまで、必要があれば次のことができます（民法873条の2）。

• 財産を守るための行為
• 支払期限の来た入院費などの支払い
• 火葬・埋葬の契約など（家庭裁判所の許可が必要です）

支払いのためにご本人の預金を払い戻すときや、電気・ガス・水道の契約を解約するときも、家庭裁判所の許可が必要とされています。葬儀の主宰や、家財の片付けまでは原則としてできません（「ご本人が亡くなったあと、後見人がすること」）。

7. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

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