「親の物忘れがひどいけれど、病院には行っていない」「受診を勧めても嫌がる」。後見の申立てには医師の診断書が必要なので、まず受診につなげることが第一歩になります。医師の選び方、受診のつなぎ方、診断書を頼むときの注意点を説明します。
1. 申立てには診断書が必要です
後見の申立てでは、家庭裁判所が定める成年後見制度用の診断書を出します。ご本人の判断能力について医師の意見が書かれたもので、家庭裁判所が後見・保佐・補助のどれにあたるかを判断する大切な資料です（「後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」」）。
この診断書は、認知症の専門医でなくても書くことができます。精神科や脳神経内科に限らず、かかりつけの内科の医師が書くことも多くあります。
大阪家庭裁判所のチェック表では、診断書は発行から3か月以内のものを出すことになっています。ほかの書類の準備が遅れて期限が切れないよう、頼む時期にも気をつけます。
2. どの医師に頼む？
| 受診先 | 特徴 |
|---|---|
| かかりつけの医師 | 普段の様子を知っているので頼みやすい。まず相談する |
| 物忘れ外来 | 認知機能の検査を受けられる。予約が必要なことが多い |
| 認知症疾患医療センター | 診断や相談に対応する専門の医療機関（都道府県・政令市が指定） |
診断書を書いてもらえるかどうか、作成料、でき上がるまでの日数は、医師や病院によって異なります。受診の予約のときに確かめておきます。
3. 受診を嫌がるとき
- 「健康診断」「血圧の薬をもらいに」など、ご本人が受け入れやすい理由で受診につなげる方法があります。
- お住まいの地域の地域包括支援センターに相談すると、受診のつなぎ方について助言をもらえることがあります（「地域包括支援センターに相談する」）。
- 市区町村の「認知症初期集中支援チーム」が、自宅を訪問して受診や介護につなげる支援をしている地域もあります。
それでも受診が難しい場合は、家庭裁判所の手続きの中で鑑定をする方法も考えられます。ただ、鑑定も医師がご本人を診察するものなので、ご本人が強く拒む場合は進め方が難しくなります。扱いは事情によって異なるので、個別にご相談ください（「鑑定が必要になるのはどんなとき？」）。
4. 受診の前に準備しておくこと
- いつごろから、どんな物忘れや困りごとがあるかのメモ（同じ物を何度も買う、支払いを忘れる、など）
- お薬手帳、介護保険の被保険者証
- ケアマネジャーなどが書いた本人情報シート（あれば医師に渡します）
- 家族が同行して、医師に日常の様子を伝える
5. 診断書を頼むときの注意点
- 書式を渡す：家庭裁判所の成年後見制度用の書式を使ってもらいます。病院の一般的な診断書では足りないことがあります。
- 目的を伝える：「後見の申立てに使う」と伝えると、医師も必要なことを書きやすくなります。
- 鑑定のことも聞いておく：大阪家庭裁判所の申立てでは「鑑定についてのおたずね」という書類も出します。鑑定が必要になったときに引き受けてもらえるかを、あわせて聞いておくと手続きがスムーズです。
6. 判断能力があるうちなら
まだ判断能力が十分ある段階なら、後見ではなく任意後見・見守り・死後事務・遺言や遺言で備えることもできます。診断を受けることは、どの方法が使えるかを知るためにも役立ちます。
どの医師に頼むか、どう受診につなげるかは、ご本人の性格や家族との関係によって変わります。申立てを急ぐ事情があるかどうかも含めて、進め方を考えます。
7. ご相談の例
母の物忘れがひどくなっているが、病院に行くのを嫌がり、認知症の診断を受けていない、というご相談です。後見の申立てには医師の診断書が必要です。かかりつけ医に相談したり、地域包括支援センターに相談して、受診につなげる方法を一緒に考えます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
どの医師に診断書を頼めますか？
精神科医でなくても、かかりつけの内科医などに頼めます。
本人が受診を拒んだらどうしますか？
地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームに相談すると、自宅を訪ねて受診をすすめてもらえることがあります。
診断書の費用はどのくらいですか？
病院が自由に決めるもので、金額は病院によって違います。頼む前に病院に確かめておきます。
以前に書いてもらった診断書は使えますか？
大阪家庭裁判所では、発行から3か月以内のものを出すことになっています。古い場合は、改めて書いてもらいます。
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受診の前の段階からでも、ご相談いただけます。