保佐人は、後見人と違って、ご本人に代わって何でもできるわけではありません。保佐人に代わりにしてもらいたいことは、申立てのときに選んで、家庭裁判所に認めてもらう必要があります。何を選べばよいか、手続きの進め方とあわせて説明します。
1. 保佐人の基本の権限
保佐は、判断する力が「著しく不十分」な方のための制度です（民法11条）。保佐人には、法律で決められた重要な行為について、同意する権限と、同意なくされた行為を取り消す権限があります（民法13条1項・4項、120条1項）。
- 借金や保証をすること
- 不動産など重要な財産の売買
- 訴訟をすること
- 相続の承認・放棄、遺産分割
- 新築・改築・増築や大きな修繕の契約 など
ただし、代わりに契約などをする権限（代理権）は、当然にはありません（「保佐人の同意が必要な行為」）。また、上の行為以外にも同意が必要な行為を、家庭裁判所に追加してもらうことができます（民法13条2項）。
2. 代理権をつけるには
- 申立てのときに、保佐人に代わりにしてもらいたい行為を選んで、代理権の付与を求めます（民法876条の4第1項）。大阪家庭裁判所の書式では、「代理行為目録」の必要な項目にチェックします。
- ご本人以外が申し立てる場合は、ご本人の同意が必要です（同条2項）。家庭裁判所は、面接などでご本人の意向を確かめます。
- 申立手数料（収入印紙800円）が、保佐開始の800円とは別にかかります（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。
- 認められた代理権の範囲は法務局の登記に記録され、登記事項証明書で証明します（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。
3. よく選ばれる行為
| 代理行為 | 使う場面の例 |
|---|---|
| 預貯金の管理 | 払戻し、口座の解約、定期預金の管理 |
| 年金などの受取り | 年金の受取口座の手続き、各種給付の申請 |
| 介護・施設の契約 | ヘルパー、デイサービス、施設入所の契約 |
| 医療費・施設費の支払い | 病院や施設への支払い |
| 役所の手続き | 介護保険の認定申請、住民票の異動など |
| 不動産の管理・売却 | 空き家の管理、施設費用のための売却 |
| 相続の手続き | 遺産分割協議、相続放棄 |
4. 選ぶときの考え方
- 今困っていることと、これから必要になりそうなことを考えて選びます。
- 多すぎると、ご本人の同意を得にくくなることがあります。ご本人によく説明して、納得してもらえる範囲で選ぶことが大切です。
- 銀行の手続きでは、代理権の範囲に預貯金の管理が入っているかを見られます。預金のことで申し立てるなら、入れ忘れに注意します。
- 後から必要になった場合は、代理権を追加する申立てができます。いらなくなった代理権は、取り消してもらうこともできます（民法876条の4第3項）。
5. 例で考える
例：一人暮らしのお母さんが物忘れで銀行の手続きが難しくなり、近いうちに施設に入る予定。自宅は空き家になる。
→「預貯金の管理」「施設入所の契約」「施設費の支払い」「不動産の管理」を選び、売却は必要になってから追加する、という選び方が考えられます。ご本人の自宅を売るときは、代理権とは別に家庭裁判所の許可が必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。
6. ご相談の例
保佐が始まる母について、施設の入所契約や預金の管理を保佐人にしてもらいたい、というご相談です。保佐人がご本人に代わって契約するには、その行為について代理権を付ける審判が必要です。代理権を付けるには母本人の同意がいるため、母に説明したうえで、申立書に必要な行為を書きます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
保佐人が同意してくれないときは？
ご本人の利益を害するおそれがないのに保佐人が同意しないときは、ご本人の請求により、家庭裁判所が同意に代わる許可をすることができます（民法13条3項）。
本人が代理権に同意しないときは？
代理権はつけられません。その場合でも、同意権・取消権だけの保佐は始められます。ご本人が納得できる範囲にしぼって、改めて相談することもできます。
保佐人と後見人では、銀行での手続きはどう違いますか？
後見人は財産全般の代理権を持ちますが、保佐人は代理権を認められた行為についてだけ、ご本人に代わって手続きできます。登記事項証明書に書かれた代理権の範囲で判断されます。
どの代理権が必要かは、ご本人の生活、財産、今後の予定によって変わります。ご本人のお話をうかがいながら、一緒に選びます。なお、2026年6月に公布された民法改正では、後見・保佐を補助に一本化する見直しが行われます。施行日はまだ決まっていないので、現在は今の制度で手続きします（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。
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保佐人の代理権をどう選ぶか、ご本人の生活をうかがって一緒に考えます。