専門職が後見人になると、「家族の希望を聞いてくれない」と感じることがあるかもしれません。後見人がどのような基準で判断しているかを知ると、話し合いの糸口が見つかることがあります。
1. 後見人の判断の基準
後見人は、ご本人の利益のために判断します。その際、ご本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません（民法858条）。家族の希望は大切ですが、ご本人の利益と違う場合には、ご本人の利益が優先されます。
2. 意見が分かれやすい場面
| 場面 | 後見人が考えること |
|---|---|
| 施設か、自宅か | ご本人の希望、安全、介護の体制、費用 |
| 自宅を売るか、残すか | 戻る可能性、施設費の見通し、家庭裁判所の許可（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」） |
| 家族への援助やお祝い金 | 扶養義務があるか、財産の額から見て相当か（「本人のお金で家族の生活費を出せる？」） |
| 面会や外出の頻度 | ご本人の体調、施設の方針、ご本人の気持ち |
3. 意見の伝え方
- 「ご本人が以前こう言っていた」「こういうことが好きだった」など、ご本人の意思を知る手がかりは、家族だからこそ伝えられる大切な情報です。
- 感情的にならず、具体的な理由を伝えると、後見人も判断の材料にしやすくなります。
- 大事な話は、口頭だけでなくメールや手紙など記録に残る形でも伝えておきます。
4. 家庭裁判所に伝えるときの準備
- 後見の事件番号と、ご本人・後見人の名前を書きます。事件番号が分からなければ、後見人に聞くか、家庭裁判所に問い合わせます。
- 何が心配なのか、いつ・何があったのかを、事実と自分の意見を分けて書きます。
- 手元にある資料（後見人とのやりとりのメール、施設からの連絡など）があれば添えます。
- 書面で出すと、記録として残ります。出し方は家庭裁判所に確かめます。
家庭裁判所は後見人を監督する立場ですが、家族の希望どおりに後見人へ指示するとは限りません。ご本人の利益の観点から判断されます。
5. それでも納得できないとき
- 後見人に理由を聞くなぜその判断をしたのか、説明を求めます。
- 家庭裁判所に伝える後見人を監督している家庭裁判所に、意見や心配していることを伝えることができます。
- 解任を求める不正な行為など、後見の任務に適しない事由がある場合は、解任を求めることもできます（「後見人を解任してもらうには」）。
6. ご相談の例
例：後見人が、母の家を売ることに反対している
施設に入った母の空き家を売りたい家族と、まだ売る必要はないと考える後見人の意見が合わない、というご相談です。後見人は、母の生活費が足りるか、母が家に戻る見込みがあるかなど、母の利益を基準に判断します。家族の考えも伝えながら、話し合いを重ねます。
施設に入った母の空き家を売りたい家族と、まだ売る必要はないと考える後見人の意見が合わない、というご相談です。後見人は、母の生活費が足りるか、母が家に戻る見込みがあるかなど、母の利益を基準に判断します。家族の考えも伝えながら、話し合いを重ねます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
後見人が、本人の通帳を家族に見せてくれません。
後見人には、ご本人の財産の情報をみだりに第三者に伝えない配慮が求められます。家族であっても、すべての情報が開示されるとは限りません。心配な点がある場合は、家庭裁判所に伝える方法があります。
後見人を家族に替えてもらうことはできますか？
意見が合わないというだけで、後見人を交代させることは難しいのが今の仕組みです。後見人に不正な行為などがあれば解任を求められます。2026年に公布された民法改正で後見の仕組みが見直されるため、施行後は変わる可能性があります（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。
家族として、後見人に協力した方がよいことはありますか？
ご本人の好きなこと、以前からの希望、通院先や服薬のこと、親戚との関係など、家族しか知らない情報を伝えることは大きな助けになります。面会の様子や体調の変化も、後見人に知らせると判断の材料になります。
どちらが正しいとは言い切れないことも
施設か自宅かなどは、ご本人の状態や希望、費用によって答えが変わります。後見人と家族が、ご本人のために一緒に考える関係をつくることが大切です。
施設か自宅かなどは、ご本人の状態や希望、費用によって答えが変わります。後見人と家族が、ご本人のために一緒に考える関係をつくることが大切です。
出典：民法846条・858条。
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