本人の住まいを決めるのは誰？

2026年11月　司法書士川西祐輔

「自宅で暮らし続けたい」というご本人と、「施設の方が安心」という家族。ご本人の住まいをどうするかは、後見の中でも意見が分かれやすいテーマです。誰がどう決めるのか、話し合いの進め方とあわせて説明します。

1. 基本はご本人の意思

後見人は、ご本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません（民法858条）。住まいは、ご本人の生活の根本に関わることなので、できるだけご本人の希望を大切にします。

2. 後見人ができること・できないこと

区分	内容
できること	施設の入所契約、賃貸住宅の契約、介護サービスの手配など、住まいに関する契約や手続き
できないこと	ご本人の意思に反して、無理やり施設に入れること。後見人に、住む場所を強制する権限はありません

家族も同じで、家族だからといってご本人の住まいを決める法律上の権限があるわけではありません。関係者が話し合い、ご本人が納得できる形を探します。

3. 判断するときに考えること

ご本人の希望と、これまでの暮らし方
心身の状態と、自宅で受けられる介護の量
火の不始末や徘徊など、安全面の心配
費用（施設費、在宅での介護費用、自宅の維持費）
家族の支え（近くに住んでいるか、介護の負担）

4. 自宅で暮らし続けるための工夫

訪問介護・訪問看護・デイサービス・ショートステイを組み合わせる
配食サービスや見守りの機器を使う（「一人暮らしの認知症の親の見守り」）
手すりや段差解消などの住宅改修をする（「本人のための自宅のリフォーム」）
火を使わない調理器具に替える

どこまで在宅で支えられるかは、ケアマネジャーと相談して、ケアプランの見直しで確かめます。

5. 話し合いの進め方

ご本人の気持ちを聞く言葉で伝えにくい方でも、表情や普段の様子から気持ちをくみ取ります。
関係者で話し合うケアマネジャーや医師、家族と、在宅で続けられるか、施設がよいかを話し合います。
試してみるショートステイなどを使って、ご本人が施設の生活に合うかを見ることもあります。
決めて契約する方針が決まったら、後見人が契約や手続きをします（「施設の選び方と後見人の関わり」）。

6. 自宅を手放すとき

施設に入ることになっても、自宅をすぐに売る必要があるとは限りません。売ったり貸したりするには家庭裁判所の許可が必要で、ご本人が戻る可能性も考えて判断されます（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」「認知症の親の家を賃貸に出したい」）。

7. ご相談の例

例：母は自宅に戻りたいと言うが、家族は施設を望んでいる
入院中の母が退院したら自宅に戻りたいと言っているが、一人暮らしは危ないので家族は施設に入ってほしいと考えている、というご相談です。後見人がいても、住まいを決めるときはご本人の意思を大切にします。在宅サービスを使えば自宅で暮らせるかなど、ケアマネジャーも交えて話し合います。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

家族が「施設に入れたい」と言っても、後見人が反対することはありますか？

後見人は、ご本人の意思と利益を基準に判断します。ご本人が自宅を強く望み、在宅で暮らせる体制がつくれるなら、在宅の継続を考えることもあります（「家族と後見人の意見が合わないとき」）。

ご本人が意思を伝えられない場合は、どう決めますか？

これまでの暮らし方や、元気なころに話していたこと、表情や反応などから、ご本人ならどう考えるかを関係者で考えます。エンディングノートなどに希望が書かれていれば、大切な手がかりになります（「本人の意思をどう尊重する？後見人の「意思決定支援」」）。

正解は一つではありません
同じような状態の方でも、ご本人の希望や家族の事情によって、最適な住まいは違います。関係者みんなで話し合うことが大切です。